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個人事業主の確定申告に役立つ!節税対策にもなる固定資産台帳について徹底解説☆

公開日:2019.10.30
最終更新日:2020.02.19
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個人事業主の確定申告に役立つ!節税対策にもなる固定資産台帳について徹底解説☆

固定資産台帳ってどんなもの?

個人事業主とし事業を行っている方なら、10万円以上かかるパソコンや車など、事業に必要となる道具や設備を購入することもあるのではないでしょうか?

こういった大きな経費が発生したときに、一度に会計処理をするのではなく、固定資産として登録し、何年かに分けて経費を計上し「減価償却」という形で処理していくのが一般的です。

この「減価償却」の累計を記録していく台帳のことを「固定資産台帳」といい、確定申告の際に提出することが義務付けられています。

今回は、節税効果を高めるためにも重要な役割を果たす、固定資産台帳について徹底解説!詳しい書き方や、作り方のポイントなど、個人事業主が確定申告の際に役立つ知識をまとめます。

固定資産台帳はこんなことに使う

確定申告の際に、提出が義務付けられている「固定資産台帳」。まだ、一度も作ったことがないという方もいらっしゃるかもしれません。

まずは、固定資産台帳ってそもそもなんなのか?また、固定資産台帳を作らなければならないのは、どんな時なのか?といった基本的なことから学んでいきましょう。

<固定資産台帳とは?>

固定資産台帳について理解を深めるためには、まず「固定資産」とはどんなものなのかを理解することが大切です。

固定資産とは、土地や減価償却資産(設備投資や車など)のように、1年以上使用しても資産価値残るもののことです。

固定資産として登録できる設備や備品は、一つの値段が10万円を超えているものが対象となっており、パソコンや電子電気機器類でも10万円以上であれば、固定資産として登録することができます。

逆に10万円に満たないものについては、消耗品として会計処理しますので、固定資産に含めることはできません。

固定資産の具体例をいくつか挙げてみましょう。

・土地
・建物
・車両
・機械
・高額な工具器具

・パソコンなど

一般的な設備投資で10万円を超えているもの=固定資産と覚えておきましょう。

続いて、固定資産台帳についてですが、固定資産台帳とは、その名の通り「固定資産」を記録するための台帳です。

つまり、事業で必要な設備投資を行った場合に、建物や車や備品などの固定資産を具体的に記録するのが、固定資産台帳の役割です。

固定資産台帳に記入する事項は、商品名(設備名)、購入金額、購入日などで、固定資産に関する情報を記録して管理していきます。

<固定資産台帳を作る理由>

固定資産台帳を作成するには、それなりの理由があります。購入した固定資産を正しく管理することで、節税効果が高まるというのが一番の理由ですが、他にも、いくつかありますので、以下に掲載してみます。

<減価償却費を証明する>

固定資産台帳は、減価償却費を正しく行っているかどうかを証明するために作成されます。

先述の通り、固定資産台帳には、10万円を超える設備や車などを記入し、数年かけて減価償却していくことになります。

この減価償却の経費を正しく記録するために、固定資産台帳を作るのです。

個人事業のその他の経費は、レシートや領収書を提出することによって、本当に使われた経費であることを証明しますが、減価償却の場合は、数年かけて経費として計上するため、レシートの代わりに証明する根拠が必要となります。

固定資産台帳は、減価償却の根拠として確定申告の際に提出する義務があります。高額の項目ばかりですので、記入に間違いがないように気をつけましょう。

<会計記録を確認する>

固定資産台帳を使えば、固定資産にまつわる会計記録を一覧にして確認することができます。

固定資産は、損益計算書や貸借対照表には資産総額だけが記入されます。そのため、この数字からは、一つ一つの固定資産はどんなものがあるのか?また、残りの減価償却期間などを確認することもできません。

その点、固定資産台帳には、購入年月日や残りの減価償却期間なども詳しく記録されていますので、会計処理が正しく行われているかどうかを確認することができるのです。

<定期的に資産管理を行い節税する>

固定資産台帳には、長期に渡って減価償却する資産がすべて記録されています。

例えば、減価償却の途中で使えなくなってしまった設備や、車を買い換えて処分した場合など、台帳から削除しなければならない固定資産などもすぐに確認できます。

もう使わなくなった固定資産や壊れてしまったものについては、会計上でも「処分」することで、納める税金の額を減らすことができるのです。

このように、固定資産台帳は資産管理を行うためにも重要な役割を果たしています。

<固定資産台帳が必要になる時>

固定資産台帳は、確定申告の際に提出が義務付けられている帳簿の一つです。

固定資産台帳の提出は、白色申告でも青色申告でもどちらも必須となっていますので、その点にご注意ください。

固定資産台帳の書き方は記入項目が決まっています。一方、作成方法jについては、会計ソフトやエクセルを利用する方法などいくつかやり方にバリエーションがあります。

次の項目では、固定資産台帳の記入方法と記入例を具体的に紹介していきます。

固定資産台帳はどう書くの?

固定資産台帳には、実は決められたテンプレートがありません。行っている事業内容や規模に応じて、記入する内容が異なります。

固定資産台帳には、記入すべき項目が、大まかに見て最低9項目あります。以下に、すべての記入事項とどんな内容を記入するのかをアイテムごとに解説しましたので、参考になさってください。

<記入項目>
資産名称:  購入した物の名前、管理番号や型番など
資産区分:   建物、車両・電子機器類など(国税庁の資産区分を参照する)
取得年月日:  取得(購入)した年月日
取得価格:  取得(購入)した金額。追加費用があれば、合計金額
耐用年数:  国税庁の資産区分に従う
減価償却額:  定額法=取得価格x償却率
定率法=(前年の未償却残高)x償却率
償却率:    減価償却資産の償却率表を参考
償却方法:   定額法と定率法のいづれか。

資産区分によって決まる。個人の場合は原則とし       て定額法
帳簿価格:   前年の未償却残高ー減価償却額
購入年度の場合、取得価格ー減価償却額

以上、大きく分けて9つの区分を記載することになります。資産区分、耐用年数、償却率は国税庁のホームページを参考にしながら記入してください。

税法が改正された場合には、算出方法が変わる可能性がありますので、その都度確認し、最新情報に則って記入しましょう。

 

<記入例>

続いて、固定資産台帳の記入例に移ります。

大きな設備投資や機械の購入などは、個人事業主にはあまり想定されない固定資産です。

ここでは、固定資産台帳に記入するアイテムをパソコンと仮定して記入していきます。
資産名称 ノートパソコン 〇〇製 管理番号〇〇〇 シルバー
資産区分 器具・備品
取得年月日 2018.7.1
取得価格 150,000
耐用年数 4年
減価償却額 37,500
償却率 0.25
償却方法 定額法
帳簿価格 112,500
<資産名称>

資産名称の部分には、パソコンのメーカーや管理番号、色なども記載しましょう。複数のノートパソコンを所有している場合などに、どの製品であるかを特定できるようにするために、このような細かい記載が必要となります。
<資産区分>

国税庁のホームページで確認すると分かりますが、パソコンは「器具・備品」という資産区分に該当します。
<取得年月日>

ノートパソコンを購入した日付を記入してください。
<取得価格>

パソコン本体の価格だけでなく、OSやアンチウィルスソフトなど、インストールしたソフトウェアなどがあれば、一緒に計上しましょう。

本体価格にプラスして、合計金額150,000のように記入します。

<耐用年数>

国税庁のホームページによると、ノートパソコンの耐用年数は、4年と区分されていますので、4年と記入します。
<減価償却額>

150,000×0.25=37,500

(償却率は、国税庁のホームページから該当するものを使用)

<償却率>

国税庁のホームページにある償却率表を見て記入します。

平成19年4月1日以降に取得した固定資産については、税法の改訂により償却率が変更されています。

平成19年4月1日以後の場合は、定額法で耐用年数が4年だと、償却率は0.25ですので、上記のような計算式となります。

平成19年3月31日以前に取得した場合は、過去の償却率を使用してください。
<償却方法>

個人事業の場合は定額法のみ。
<帳簿価格>

150,000-37,500=112,500

固定資産台帳の作り方

固定資産台帳には、決まった作成方法がなく手書きノートやエクセルなどを使って 自分で作成することも可能です。

最近では、操作方法も簡単で会計知識があまりなくても簡単に固定資産台帳が作れる会計ソフトなどもありますので、以下に作成方法をいくつか紹介してみます。

<会計ソフト>

固定資産台帳作り方として、初心者にもおすすめの方法は、「会計ソフト」を利用するというやり方です。会計ソフトは、自動で仕分け作業を行ってくれるので、細かい科目や項目が分からない、会計素人の方にも大変使いやすい優れものです。

簡単な入力作業を行うだけで、固定資産台帳に記入するべき減価償却費の仕分けと計算を同時に行ってくれますので、いちいち調べる必要もなくて簡単です。

無料でトライアルできる会計ソフトも登場していますし、有料プランでも月額1000円以下と税理士をお願いするよりずっと安い価格で固定資産台帳を作成できます!

 

<エクセル>

固定資産台帳は、会計ソフトを使わなくても、エクセルで自作することも可能です。決まったフォーマットがないので、自分で自由に作成することができます。

減価償却の計算式も償却率をセットしたセルを作れれば、簡単に表計算が可能です。エクセルが得意な方は、わざわざ会計ソフトを導入しなくてもOKです。

無料で配布されているエクセルテンプレートもあるので、エクセルが苦手な方は、既に作成されているテンプレートを利用するのがおすすめです。

テンプレートを利用することのメリットは、自分で好きな項目を自由に追加できるという点です。会計ソフトよりも複雑にはなりますが、お金をかけたくない場合には、エクセルを使うのが良いでしょう。

<手書きノート>

もっともアナログな作り方になりますが、手書きのノートを使って固定資産台帳を作成するということも可能です。

固定資産台帳向けのノートが市販されていますので、パソコンが苦手という方は、こういったノートを利用するというやり方もあります。

手書きなので、何度も同じ作業を繰り返し行うことになり、時間はかなりかかります。ただし、会計処理についての仕組みや大まかな流れを覚えることができるので、初めはこういった台帳を使うというのも良いかもしれません。

固定資産台帳にまつわるその他の豆知識

固定資産台帳に関連する豆知識として、「閲覧制度」があることを紹介しておきます。
固定資産台帳の閲覧制度とは、自分の土地・家屋の評価額などを記載した固定資産課税台帳を越っ欄できるという制度のことです。

各市町村において、納税義務者の求めに応じ、本人の固定資産に関する事項が記載されている部分、またはその写しを閲覧させなければならないという義務があり、本人でなくても、固定資産の評価額を閲覧することが可能となっています。

固定資産台帳の閲覧制度の他に「縦覧」という制度があり、縦覧台帳には、他の全ての土地・家屋の評価額が記載されています。

この縦覧台帳については、公開期間中(毎年4月1日~4月20日または最初の納期限の日のいずれか遅い日以後の日まで)自由に閲覧することができるようになっています。

固定資産台帳や縦覧を閲覧する制度があるのは、他の人の固定資産と自分の固定資産を比較することで、自分の固定資産の評価額が公正であるかを判断するためです。

もし、自分の固定資産の評価額が、他の方と比べて著しく低い場合などは、評価額に対する審査を申し立てることが可能です。

固定資産台帳の閲覧は一年中いつでも加納です。

縦覧は、公開期間以外の閲覧を希望する場合は、有料証明書が必要です。

全国の市区町村で固定資産台帳の閲覧は行えますが、各種手続きや料金に違いがあります。詳しくは各自治体の資産税課窓口で確認してください。

固定資産台帳の書き方はこれでばっちり!

固定資産台帳の書き方を記入例付きで紹介しました。固定資産台帳は、個人の固定資産を管理するために欠かせない重要な帳簿です。

在宅で個人事業主として活動している方は、パソコンが主に固定資産として登録できるアイテムになります。

今回の記入例を参考に、固定資産台帳を作成してみてください。

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