知っておきたい過労で休職してしまった時の手続きや申請方法とその後の転職活動！

結論、過労で休職したら転職を視野に入れつつ3つの対策をとっていくのがおすすめ。

過労になるほどの会社なら、できれば離れた方が得策です。

転職活動は、内定をもらうまでは会社に言う必要もないので、ほぼリスクなく進められます。

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過労で休職してしまいそう・してしまった時の3つの対策

このように何も業務過多だけでなく職場の人間関係や業務環境でも体調を崩してしまうこともあるのです。もちろんこのような状況になってしまう前に休職するという手段もあります。ですが、まず問題に対してどのように対応をしていったらよいのかをここで少しお話させてください。

まずは1年間だけ耐えてみる

そんな人はまず１年間は考えてみてください。

なぜ１年間なのかと言いますと、失業保険や退職後の保証制度は１年以上働かないと利用できないからです。

もちろん健康が第一なのでどうしても無理だという時は１年とは言いませんが、まだ悩んでいる状態というのであれば１年間だけ考えてみましょう。その１年間で気持ちや環境の変化があって“続けよう”と思えるならそれでよし、やはりだめだと感じるのであれば転職や退職に向けて行動していきましょう。

ハラスメントに関する知識を身につける

パワハラなどのハラスメント問題で悩んでいるのであれば、まずはハラスメントについての知識を身に着けるようにしてください。このハラスメント問題は過剰に反応を示してしまうと「逆ハラスメント」として自身がハラスメントをしている側となってしまいますので、知識を学び、自分が今置かれている状況は本当にハラスメントに当てはまっているのかを冷静に判断しなくてはいけません。ポイントとしての例ですが

• 大人数の前で過剰に叱責されている
• 経験（実力）に見合わない業務を押し付けられる
• 休暇などの制度利用を阻害・制限される　

このようなことが経験にあるのであればパワハラの可能性があります。ハラスメント問題は社内外の相談窓口を利用することで解決の糸口が見つかることがあります。まずは信頼できる上司・社内のコンプライアンス窓口に相談してみると良いでしょう。

専門機関に相談する

• サービス残業などの賃金未払い残業
• 長時間労働に対しての対応が納得できない

このように労働に対して給与・賃金や労働条件に対して疑問や不満を感じている人は、相談ホットラインなどを利用してみると良いでしょう。未払い賃金に関しては会社に請求することで支払ってくれるケースもありますので、弁護士などの専門家に相談してください。

休職を決めたらすべき5つの準備

ここまでは対策方法をご紹介してきましたが、上記のことをやっても現状を変えることが出来なく体調が悪くなる一方だという人は、うつ病などのメンタルヘルスになってしまう前に次の行動を起こしましょう！その行動とは「いつでも休職・退職ができるような状態にしておくこと」です！こうすることで「仕事を辞められない」というプレッシャーは解消できるはずです。ここからは休職・退職までの準備や手順など順を追ってご紹介して行きます。

第三者に相談する

先程でもお話ししましたが、まずは信頼できる人や相談窓口に自分の胸の内を話しておきましょう。

話すことで安心感を持てることもありますし、何よりも休職・退職の意思表明、自分の健康状態やトラブル報告のために、我慢せず必ず相談しましょう。
もし社内の人に相談が難しい場合、社外の相談窓口を利用することも一つの手です。社外窓口は電話やメールでの相談もできますので、匿名希望や人と会うことが出来ない、誰にも知られたくないという人におすすめします。

病院で診断してもらう

私もそうだったのですが、メンタルヘルスは自己判断しないでください！

「疲れが溜まっただけ」と思っているとどんどん悪化してしまいます。

メンタルヘルスに関しては時間で自然と治るものではありません。

不調が続いた時点で心療内科や精神科に受診してください。

この時、医師の診断書をもらっておくことを忘れずに覚えていてください。なぜなら休職や退職後の労災申請にも必要となる書類だからです。

とにかく、少しでも体の異変を感じたら早めに受診してください。

休職手続きをする

医師の指示で「休職してください」と診断された場合、すぐにその旨を上司に伝え休職の手続きをしましょう。

休職制度がない会社の場合、会社の許可を得て一定期間休業する、休職制度がある場合は当該等制度に基づいて所定の申請書を提出し、治療に専念するための期間を確保してください。

転職活動をする

「別の場所で社会復帰したい」と考えている人は、他社に目を向け現状を見直してみましょう

求人誌を読むだけでもいいので、手軽にできることから始めてみましょう。

退職の準備をする

退職後の生活を不安に感じない人はあまりいないでしょう。退職後の選択肢として

• 労災の休養給付で治療に専念する
• 基本手当（失業手当）で転職活動をする

といった選択肢があります。

自分の状態がどのような状態かをきちんと把握し、どのように行動するかを休職中に考えることも大切です。

もし、労災を申請するのであれば労働基準監督、基本手当（失業保険）を申請するのであればハローワークで手続きすることが可能ですので、足を運んでみてください。

もし、職場の環境が変わることで症状などが改善されていくのであれば、基本手当（失業保険）を申請しながら転職活動もできます。

退職後でも労災はおりますが、注意点があります

先程退職後のことについて少し触れましたが、うつ病に対しても労災申請をすることが出来ます。

うつ病は在職中だけでなく退職後に発症することもあります。

その為退職していても労災を申請することが出来るので労災認定がされたのであれば治療費や休業損害について補償を受けることが出来ます。

しかし、申請＝必ず認定されるというわけではないのです。労災と認定されるには傷病が業務に起因すると認められなくてはいけないからです。

精神疾患の場合は労災認定が比較的厳格に審査されるので、申請したからといって安心はしない方が良いでしょう。

裁判で訴えるという手段も

なお、パワハラなどによって精神疾患（うつ病など）になって働けなくなってしまった場合、裁判で上司だけでなく会社を訴えることが出来ます。

その場合は物的証拠を揃える、会社側と交渉するなどの時間が必要となります。もちろん弁護士も雇わなくてはなりません。

ですので、いきなり訴えるのではなく弁護士に相談してから行動するようにしていただきたいと私は思います。

まとめ

できることでしたらこのような状態になるまで頑張ってほしくないと願うのが私の思いです。

ただ、そう簡単に会社を辞められないが現状だということも痛いほどわかります。

しかし、「我慢が美徳」だった時代は終わったと思います。

家族にとってもあなたは【大切な存在】なのです。仕事での代わりはいくらでもいますが、「あなた」の代わりはいないのです。

休職や退職をマイナスとは考えず、しっかり自分と向き合って今の自分に必要な選択をするようにしてください。

まずは、上記で説明した対策を取りつつ、もっと良い職場がないかを「マイナビエージェント」などのキャリアアドバイザーに相談してみましょう。

相談するだけならリスクはゼロなので、1日でも行動を起こしてみませんか？

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