「損金算入」とはなに?その疑問、分かりやすくご紹介します♪ | 在宅ワーク・内職の求人・アルバイト情報なら主婦のためのママワークス

「損金算入」とはなに?その疑問、分かりやすくご紹介します♪

公開日:2019.11.23
最終更新日:2019.11.23
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はじめに

会社を経営している方や個人事業主の方、または個人事業主を目指している方が、絶対に避けては通れないことの一つと言えば、法人税や所得税、消費税などの「税金」に関することですよね。

なかでも個人事業主の方の場合、自分一人ですべての業務を行わなければなりません。経理に関することを行った経験のない方が税金に関することに対応するとなると、まずはそれらを理解することから始める必要があります。しかし「理解する」とは言っても、税金は種類がいろいろあるので、非常に難しいですよね。

少し気を取り直して、まずは簡単なところから始めてみましょう♪

今秋、消費税が8%から10%に上がりました。その結果、例えば100円のタワシは、今夏までは108円で買えていましたが、今秋から110円になりました。つまり、2円分、店頭で多く支払わなければならなくなりましたよね?

この支払う税金は、多いより少ない方が消費者にとっていいことは、誰にでもご理解いただけることでしょう。それは法人税も同じで、企業にしろ、個人事業主にしろ、納める税金は少なくしたいものです。

前置きが長くなりましたが、今回の「損金算入」とはそんな法人税に関することです。今回も、もちろん分かりやすく損金算入についてご紹介しますので、最後までお付き合いくださいね。

法人税と損金の関係について

まずは「法人税」について。ですがその前に、「会社」のシステムについて簡単に説明をします。会社とは、売り上げをあげて利益を出すことで、従業員の労働に対し、給与を支払うシステムになります。

この流れの結果、出た利益に対して掛けられる税金を「法人税」と言うのです。法人税は、個人が自分の所得に対し所得税として税金を納めているように、法人が国に納める税金になります。

「会社が納める税金なら、法人税って個人に関係のない話なんじゃない?」と思ってしまいそうですが、この法人税は従業員のお給料に影響しています。よって、法人税は個人にも大きく影響するものだといえるでしょう。

「個人事業主には関係ないの?個人事業主は法人じゃないし…。」という意見もあるかと思います。

ただ、こちらも、今回のテーマである「損金が、経費にできるかどうか?」という点では、しっかりと理解をしておいて欲しいことではあります。なぜならば、「損金が経費にできる」となると、法人税に関わってくるからです。
法人税に関わってくるということは、会社の利益にも影響してくることになります。

ここまでで、損金と法人税の関係がご理解いただけたかと思います。そこで次の項目で、「損金とは何か?」をご紹介します。

「損金」ってなに?

そもそも皆さまは「損金」なんて言葉を聞いたことがありましたか?おそらく、経理関連のお仕事をされていたり、それこそ個人事業主の方ならばご存じだとは思いますが、それ以外で「”損金”知ってます」という方は、あまりいらっしゃらないのではないでしょうか。

なぜならば、「損金」という言葉は、税務上の用語であり、一般語ではないからです。その損金ですが、「必要経費や損失などのこと」を指します。

法人所得は、法人税額を計算する上の基本になりますが、その計算方法は、会社の利益から、損金を引くことで計算できます。

余談ですが、この「利益」という言葉と似た言葉で、「収益」という言葉がありますが、皆さまはその違いをご存じですか?もしかすると「え?“収益”と“利益”って違うの?」と驚かれた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そしてそれは、何も恥ずかしいことではありません。私もつい最近まで、その違いがよく分かっていませんでした。

ということで、一応説明をしておくと、収益とは「企業が得た収入そのもの」のことです。それに対し、利益とは、収益からそれに掛かった費用(例えば、仕入原価や人件費など)を引いたものを意味します。似ていても随分と意味が変わってくることがお分かりいただけたのではないでしょうか。

話を元に戻しますが、上記より、損金として計上できれば、法人所得を低く計算することができる、ひいては、法人税額を抑えることが可能であることはご理解いただけたのではないでしょうか。

では、次に後ほどお伝えする項目である「損金算入できるもの、できないもの」を理解しやすくするために、「損金として扱われるもの」について、もう少し詳しくご紹介します。

「損金」の分類について

損金については前項で、「必要経費や損失などのこと」と紹介しましたが、ちょっと分かりづらいと思われた方もいらっしゃるかもしれません。
そこで、もう少し分かりやすく説明すれば、損金とは、会社から出る「費用」や「損失」のことで、法人税法によって「原価」「費用」「損失」の3つに分けられています。

この「原価、費用、損失」という言葉はおそらく聞いたことがあるとは思いますが、一応これらについても、ご説明させていただきますね。

まず「原価」について。原価とは、「商品のもとの値段」のことです。次に「費用」ですが、費用とは、「会社の事業活動をしていく上でかかった費用」のことを指します。いわゆる「販売費、一般管理費、その他の費用」などがそれに当たります。

そして最後に「損失」についてですが、損失とは、例えば、皆さんは、新築と築20年の家なら一般的に、新築のほうが売られている値段は高いということは、簡単に想像できますよね?

それは会社も同じことで、例えば工場などの場合、工場の機械を使い続けていると、その機械の価値は刃こぼれなどの損傷によって下がってしまいます。また、皆さまが会社で使っているいすや机も、年数がたてばたつほど、その価値は下がっていきます。それが「損失」になるわけです。

「じゃあ、損失はいつから損失になるの?」ということに気付かれた方は、かなりするどいです。損失は種類によって損失としてあげる時期が決まっています。ですから、計上の際に注意が必要です。

ここまででだいたいお分かりいただけたとは思いますが、メインテーマの「損金算入」が何かといえば、「法人利益から損金として引けるものとして計算できるもの」ということになります。

逆に言ってしまえば、もし損金算入できるものを算入していなければ、払わなくていい税金を払わなければならず、非常に損をしてしまいます。ですから、損金算入について知っておくことは、とても大切なのです。

では、損金に算入できないものは何なのでしょうか?そして、先ほどの損失で説明をした、損金算入に何年かに渡ってかかるものとは、いったい何なのでしょうか?次の項目からは、それらについてご説明します。

損金算入できないものはなに?

損金算入が認められていない、あるいは制限されているものの判断の仕方ですが、「基本的に経営者の意思によって金額を増減できてしまうもの」という判断基準がもっとも分かりやすいように思います。

そのことについて詳しく書かれているのが、国税庁公式ホームページの「No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算」の「1 交際費等の範囲」です。そこでは、次のようなことが「交際費等から除かれ」る事例として挙げています。

(1)専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用

(2)飲食その他これに類する行為(以下「飲食等」といいます。)のために要する費用(専らその法人の役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出するものを除きます。)であって、その支出する金額を飲食等に参加した者の数で割って計算した金額が5,000円以下である費用。なお、この規定は次の事項を記載した書類を保存している場合に限り適用されます。

イ 飲食等の年月日

ロ 飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係

ハ 飲食等に参加した者の数

ニ その費用の金額並びに飲食店等の名称及び所在地(店舗がない等の理由で名称又は所在地が明らかでないときは、領収書等に記載された支払先の名称、住所等)

ホ その他参考となるべき事項

(3)その他の費用

イ カレンダー、手帳、扇子、うちわ、手ぬぐいその他これらに類する物品を贈与するために通常要する費用

ロ 会議に関連して、茶菓、弁当その他これらに類する飲食物を供与するために通常要する費用

ハ 新聞、雑誌等の出版物又は放送番組を編集するために行われる座談会その他記事の収集のために、又は放送のための取材に通常要する費用

個人事業主の方で、「交際費」として計上できるかどうか、あるいは「損金不算入」かどうかの判断に迷ったときは、まずは国税庁のホームページで調べることをおすすめします。

損金算入が複数年かかるものって?

先ほどの家の事例で再度説明しますが、買ってすぐの家は、新しくきれいなため、仮に急きょ転勤が決まり、新居に住めなくなってしまっても、売ろうとすれば買い手は付きやすいですよね。その一方で、新居購入のため支払ったお金は、大きな支出になりませんか?

これをまた工場の機械購入に当てはめてみると、支出額全額が、当然その年度の損金にはなりません。なぜならば、新築同様、機械としての価値はあるから。

しかし、複数年にわたって使っているうちに、機械としての価値は下がるわけですから、少しずつ損金に算入されていく、といううことになります。この工場の機械の例が「減価償却費」になるわけです。

あと、個人事業主のパターンで、減価償却費同様に、損金算入が複数年に渡りかかってくるものとしてあげられるのが、開業するにあたりかかった「開業費」でしょう。

開業費は一般的に、次年度にすぐに元が取れるようなものではないので、支出した年度以降、何年かに渡って損金算入されます。

おわりに

いかがでしょうか?「損金」とは「必要経費や減価償却費などの損失」を指し、損金に算入できれば、法人税を抑えることができる可能性のあることが、お分かりいただけましたでしょうか?

その一方で、損金を算入できない、いわゆる「損金不算入」なものもあり、交際費や接待費との境目が結構難しいこともご理解いただけたのではないでしょうか。

税金のことは知れば知るほど、公私を問わず、自分の得になります。難しいですが、一つひとつクリアすることができるように、頑張りましょう!

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