フリーランスさん必見！経費割合っていくら位か知っていますか？
準備は始めましたか？
確定申告の時期が少しずつ近付いてきましたので、少しずつ準備をし始めている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
フリーランスで活動している人たちは会社勤めの人たちと違って自分たちで確定申告を行います。「できる限り経費を抑えたいな…」と思う人もいらっしゃるかと思いますが、その割合はどれぐらいなのかご存じでしょうか？
ここでは、フリーランスで働く方型が経費として扱える金額や割合などについてお話していこうと思います。
経費ってどんなものがあるの？
まず確定申告をする上で、経費として認められているものが下記の一覧になります。
・通信費
・水道光熱費
・消耗品費
・租税公課
・広告宣伝費
・福利厚生費
・給与賃金
・地代家賃
・外注工賃
・新聞図書費
・支払手数料
・減価償却費
・旅費交通費
※租税公課
国税や地方税などの税金である「租税」と国や公共団体に対する交付金や会費などの公的な課金である「公課」を合わせた勘定科目。
※減価償却費
建物や機械設備など、企業が長期間に渡って利用する資産を購入した場合、その購入価額をいったん資産と計上した後、当該金額を資産の耐用年数に渡って規則的に費用として分配される金額。
「租税公課」など、支払い義務のある税金を経費として認めてくれるのがうれしいですが、全ての税金が対象とはなっていません。
経費の対象として挙げられる税金（フリーランスで働くうえで関係してくるもの）は
・固定資産税
・自動車税
・登録免許税
・消費税
・印紙税
これらは対象となります。租税公課が対象となる理由としては「事業を行うにあたって発生したものである」となっています。
反対に経費として含まれないものは
・法人税
・住民税
・税金の延滞税
・罰金
などは経費として含むことが出来ません。その理由は「事業とは関係がないものである」と判断されるためです。簡単にまとめると「事業を行うにあたって税金が発生したか否か」という点が区分のポイントとなっていると言えるでしょう。
他の費用も同様で、ホームページの作成や名刺の作成を外部発注するのであれば、それは「事業を行うための費用」として区分されるので経費として含まれるということです。
減価償却費に関しましては、事業を行うために必要なパソコンを購入したとした場合、これから継続して利用していくものとなります。
サーバーや周辺機器も必要となりますが、こういったものを数年利用するのであれば減価償却を行うこととなります。この時国税庁によって定められた資産別耐用年数と照らし合わせ、一定の割合で経費計上していくということになります。
いろいろと経費として扱えるものは読んでいただいて何となくでも理解していただけたかと思います。
再度経費として計上できるものとそうでないものをきちんと確認して申告することで、支払うべき税金を抑えることが出来るとともに、結果的に純粋な打ち上げ増につながることになりますので、この制度を正しく利用することが重要であると言えるでしょう。
フリーランスの経費率
いろいろと経費に関してお話してきましたが、ここからは経費率について少しお話していこうと思います。
そもそも経費率とは何でしょうか？
これは収入に対しての経費の割合のことで「（経費÷収入）×100」という計算式で求められることが出来ます。
この経費率は事業の業種によって異なってきますので、一概に「〇％以下が良い」と言い切ることはできませんが、フリーランスの方であれば経費率60％を超えてしまうと税務調査の対象となる可能性があると言われています。
簡単に言ってしまえば、1,000万円の売り上げがあり、600万円を経費として計上したとしたら、仕事内容と合わない経費率となり、調査の対象となってしまうということになります。
調査の対象とならないためにはどのような対策したらいいのか？それは簡単なのですが、日頃から領収書やレシートなどの管理・保管をきちんとこまめに記帳管理することです。こうすることでもし調査の対象となってもきちんと経費を答えることできるので、面倒に感じることでもこまめに管理・整理・記帳していくようにしましょう。
※一般的に知られている経費率一覧
・卸売業…90％
・小売業…80％
・製造業…70％
・飲食業…60％
・サービス業…50％
経費率について目安をご紹介しましたが、目安である経費率をもし超えてしまったらどうなるのかをお話しておきます。
経費率が高い＝一般的に利益があまりないと判断されてしまうことがあります。売上を抜いているか・経費を水増しして申請しているのではないか税務署職員から不審がられてしまうことがあります。
税務署職員の人たちは、脱税がないようできるだけフリーランスや法人から税金と取りたいと考えているので、怪しい項目が多い場合、職員が税務調査を目的として訪問してくることがあります。ここでもし不正に売上を抜いている・経費を水増ししていると判断されてしまうと重加算税を請求されてしまう可能性もあるのです。
特に売上規模が大きい・経費率が高い場合は調査を求められることが多く1人で税務調査の対応をするのは難しいです。税務調査の対応に不安がある人は信頼できる税理士に相談するようにしましょう。
税務調査以外にも経理に関して、確定申告業務を税理士に頼むことでより多く経費を計上できる可能性も出てきます。税理士は税金に関して過不足なく正確に支払税金を算出してくれるので、自分で記帳する場合と記帳代行をお勧めします。ですが、そのためにも日頃から自分で領収書やカード明細の収集をきちんと行っておきましょう。
ここでひとつ気になったのが「福利厚生費は経費の対象となるのか？」という点です。
交通費のように経費になるかの区分が曖昧になってしまう費目もあると思いますが、フリーランスの方は特に必要経費と個人的な支出の区分が明確ではないことが多々あります。そのため、税務調査されたときに税務署の指摘が入りやすくなってしまうこともしばしばあるのが現状です。
例として、自身の福利厚生で家族旅行に出かけたが従業員がいない「家族の」旅行なので経費対象とはなりません。しかし、ここで従業員がいる「社員旅行」であれば経費に含まれます。同じ「旅行」でも経費か否かが大きく異なりますので、前もって金額区分を明白にさせて管理していくように心掛けていくようにしましょう。
もし必要経費として福利厚生費を計上する時は、税務署にチェックされても説明できるように、記帳項目や内容を明白に記録しておきましょう。
確定申告までの流れ
これからフリーランスとして事業展開をしていきたいと考えている人のために、経費を確定申告で計上する流れを説明していこうと思います。
まず確定申告する前に、今まで保管してきたレシートや領収書、それらを記帳した帳簿を用意します。この領収書などは経費として申告するものも「証拠」となりますので、失くさないようにしましょう。
理想的なのは領収書やレシートをもらったその日に記帳・保管することがベストです。そうすることで、いつ・どこで・何のために購入したのかということが明白に記録できるからです。
さて、証拠物がそろったところで確定申告をするのですが、ここで「青色申告」か「白色申告」を選択します。
この2つの違いは手続きが複雑か簡単かという点と、控除を受けられるか否かということです。簡単な説明になってしまいますが、白色申告は簡単な帳簿を付けるだけで良いがそれ以外のメリットはないという点、青色申告は帳簿付けが複雑ですが所得から一定の控除を受けることが出来るという特徴があります。
青色申告の控除には帳簿の種類によって2つに分類され、「複式帳簿であれば65万円の控除」、「単式帳簿であれば10万円の控除」と決定されています。個人事業主やフリーランスの方が複式帳簿で青色申告を行えば、65万円が課税額から差し引かれることとなるので大きく節税することが出来ます。
上記のように経費を計上するための確定申告には2種類あり、それぞれメリットやデメリットがあるということはわかるかと思います。
白色申告は簡単な帳簿で済むのですが、経費として認められない可能性があるものが多くなるかもしれないという不安要素があります。たとえ複雑であっても控除も受けられる「青色申告」をした方が良いかと思います。
大切なことなので何度も申し上げさせていただきますが、どちらで申告するにせよ「税務署から何か聞かれても説明できるよう」に細かく帳簿を付けておくようにしましょう。
こんなものは経費になるのか？
経費と一言で言っても多種多様の種類があると思います。
先程いろいろな経費の費目をお話ししましたが、実際に区分してみると「これは経費に含まれるのかな？」と迷うことがあると思います。
そんな方々のために一見迷ってしまう経費に関して、一般的な視点から見て経費となるかについてお話していきます。
◆パソコン
上記でもお話しましたが、パソコンは固定資産という扱いになる為「減価償却」となる消耗品となるのですが、税法上、高価なパソコンでなければ一括で経費として認定してくれる場合があるのです。
パソコンの金額が10万円以下か30万円以上であるかで扱いが変わるのですが、もし購入したパソコンが10万円以下であれば経費として計上することが出来ます。
しかし、30万円以上のパソコンであると減価償却として計上する必要があります。購入する時の金額によって大きく変わってしまうので、購入の際は参考にしてみてください。
◆スマートフォン・携帯電話
こちらは経費扱いにすることが出来ます。個人的に使用していたものをそのまま仕事でも使用することもあるかと思いますが、その場合個人として使用した分、仕事で使用した分をしっかり分類して計上しなくてはいけません。ですので、携帯電話の使用料の領収書は破棄せずきちんと保管しておきましょう。
◆スーツ
少し前にメディアでも取り上げられていたのを覚えていらっしゃる人もいるかと思います。仕事をする上で使用するスーツ、仕事で使うのだから当然経費になると思いますが、実はこちらは経費にはならないものの1つと言われています。
昭和49年の判決で「本当に仕事以外で使用していない」という証明ができない限り、経費として認められないことが多いのです。
この「仕事以外で使用していない」ということを証明するのはかなり難しく困難です。これらを踏まえ、実質経費として計上することは難しいと考えておきましょう。
◆カフェでの飲食
喫茶店にノートパソコンを持ち込んで仕事をしている人を見かけることはありませんか？この時飲んでいるコーヒーやケーキなどの飲食代は経費となるのかということなのですが、皆さんはどちらだと思いますか？
これは専門家の税理士ですら意見が分かれしまうほど、判断が難しいとされている費目です。仕事を行うオフィスや事務所があるのに外に出て仕事をする必要があるのかと言われてしまうと確かにそうなのですが、急な仕事の依頼が入ってしまったので近くの喫茶店で納品の受け渡しをする必要があった、など理由があると思います。
そうとらえれば「仕事で必要なものである」と言えますが、スーツの件と同様できちんと証明できないものであるため、経費としての計上は難しいかもしれません。
◆海外旅行
何度も申し上げていますが、海外旅行も仕事に関連しているかが焦点になります。1人で海外旅行に行って「これは経費です」と言ったとしても「これは何の経費になるのですか？」と言われてしまうのが関の山です。
ですが、家族を「従業員」として慰安旅行に行ったとすると話が変わってきます。仕事として行き研修や現地取材というような目的があれば、もちろん経費として認める可能性は高いですが、こちらも証拠となるものを用意しておくことに越したことはありません。
◆健康診断
会社勤務者であれば毎年の健康診断や人間ドックは会社側が負担してくれるのですが、フリーランスの人が健康診断を受けるための費用は経費として認めることが出来ないのです。法人は健康診断をする「義務」があるので、その義務を果たすための費用として経費で健康診断が行えます。しかし、フリーランスの人は個人的な費用として捉えられてしまうのです。
◆その他
意外なものが経費に含まれるということがあるので、例としてご紹介させていただきます。
・掃除機（事務所を清潔に保つことは当然として考えられる為）
・LINEのスタンプ（デザイナーが研究材料として購入するような場合です）
・葬式の香典
・商品券（依頼主へのお歳暮などに利用する場合）
それぞれ経費として捉えることのポイントとしては、やはり「仕事で使うために本当に必要であるか否か」という前提があります。その点をきちんと心得て、それらを「正当なものである」と断言できる証拠さえ用意できるのであれば、経費として計上しても良いということになります。
節税をしすぎてしまうと「脱税している」と税務署に判断されてしまう可能性もあります。そのような事態を招かないよう、悩んだら専門家である税理士に相談することも選択肢の1つとして覚えておくと良いと思います。
ここまでいろいろと経費の種類や経費率についてお話してきました。経費としてお金をたくさん使った方が良いのか、それとも経費を抑えてお金を手元に残した方が良いのか悩んでしまいますよね。
結論を言ってしまうと、経費として計上できるものは計上して、余計な支出はできるだけ抑えるようにすることが1番ベストな方法と言えます。つまり、不必要な経費は使わない方が良いということです。
フリーランスとして事業をしていきたいというのであれば、家賃や仕事道具など仕事に必要な物に対して経費として計上することが出来るのですが、どこまで経費として計上ができるのかということを把握し、その上で仕事に必要な物に対して領収書をきちんともらうことを徹底する必要があります。
また、余計な支出を抑えるのですが、経費が減ればその分利益として増加するので、余計な支出は押さえることに越したことはありません。利益を上げるためにどこをどう削ることが出来るのかという「コストカット」を意識しておくようにしていきましょう。わからない時はそのままにせず専門家にきちんと相談しましょう。
最後に
いかがでしたが？
経費もいろいろと計上できる・できないが存在し、その線引きもあいまいな部分があるということは理解できたかと思います。
これからフリーランスとして活躍していく皆さんが、経費で悩まないための手助けとしてこの記事が役に立てると幸いです。
