意外と知らない「所得」と「収入」の違い!ここで学んで確定申告に強くなりませんか? | 在宅ワーク・内職の求人・アルバイト情報なら主婦のためのママワークス

意外と知らない「所得」と「収入」の違い!ここで学んで確定申告に強くなりませんか?

公開日:2019.11.30
最終更新日:2019.11.30
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まず初めに

もうすぐ年末、クリスマスなど楽しい時期でもありますが、確定申告の時期も近付いてきますね。

そこで皆さんにお聞きしたいのですが、「収入」と「所得」の違いについて皆さんはご存じでしょうか?意外にもこの違いをうまく説明できないという人達もいらっしゃると思いますので、今日はこの2つの違いについてお話していこうと思います。

2つの違いを解説します!

まずは収入についてお話します。収入とは会社からもらっていた給与やパート・アルバイトで得た給与のことを「収入」と呼びます。この時、個人でお店を経営している個人事業主が得た売上金なども含まれます。収入から直接住民税を計算することはありません。

次に所得についてお話します。先程お話した「収入」から「必要経費」を差し引いて残った金額のことを「所得」と呼びます。そして住民税はこの「所得」によって決定されます。
例えてお話しますと、品物を売って得た金額=収入となり、品物を売る為に「仕入れの代金」などの必要経費を収入から差し引いた金額=所得となるのです。
※住民税の計算には「所得」を利用して計算するので、所得と収入を比較すると収入の方が大きくなるのです。

つまり「年間収入」となると、1年間に自分に入ってくるお金ということになります。個人事業主の方でしたら、収入=売上と考えましょう。
会社員の場合ですと、年間収入=1年間に得た給与のことを指します。源泉徴収票で言うところの「支払金額」が収入に該当します。つまり、会社員としての所得は1年間で得た収入-給与所得控除を差し引いた金額になります。

これを計算式で表しますと
【個人事業主の場合】
所得=収入-必要経費

◆所得税の計算式は
収入-必要経費-各種控除=課税所得金額
課税所得金額×税率-課税控除額=所得税額

【会社員の場合】
所得=収入-給与所得控除

※会社員の場合個人事業主のように収入から必要経費を差し引くことが出来ません。その必要経費の代わりとして給与所得控除を差し引くことが出来るというわけです。また、この給与所得控除はその人の収入(年収)に応じて決定されてきます。

なお、収入金額には金銭で受け取るものの他に現物支給や経済的利益も含まれることもあり、その中には下記で紹介するような場合があります。
・会社の商品などを無償または低価格で受け取った場合
・会社の所有する土地や建物を無償または低価格で借りた場合
・会社から金銭を無利息または低金利で借りた場合

給与所得控除について

先程「給与所得控除」について少し触れましたが、給与所得控除=会社員の必要経費としてみなされています。
ここでは、給与所得控除の計算式について説明していきます。(平成29年度分の計算式になります)

※給与年収金額・控除金額の順に記載していきます。

162.5万円まで…65万円
162.5万円~180万円以下…給与年収×40
180万円超~360万円以下…給与年収×30%+18万円
360万円超~660万円以下…給与所得×20%+54万円
660万円超~1,000万円以下…給与所得×10%+120万円
1,000万円超・・・220万円
1,500万円超…245万円(上限) 

給与所得控除額は経費として使用したかどうかに関わらず控除されますが、給与所得者には次のような出費があり、給与所得控除額の半分(収入が1,000万円を超える場合は110万円)を超える経費が支払われた場合、その超過した部分もさらに確定申告で控除することが出来ます。

・通勤費:通勤に必要な電車・新幹線・地下鉄バスなどの定期代
・転居費:会社の辞令による転勤のための引っ越し費用
・研修費:会社の勤務に必要な技術や知識を得るために受講した講習・研修費
・資格所得費:会社の職務に直接必要な資格取得のための費用
(平成25年分以降は公認会計士・弁護士・税理士などの資格も対象となっています)
・単身赴任者の帰宅旅費:単身赴任している社員が自宅に週1回程度帰宅する際にかかった費用
・勤務必要経費:会社が職務上必要と認めた交際費、図書費、衣服費など
(ただし65万円が上限)

例え話をしますと、
給与年収500万円の人が辞令で転勤となった時、引っ越し費用等の合計が170万円かかったとします。年収500万円から154万円(年収500万円の人の給与所得控除額)を差し引いた346万円が給与所得となり、実際に支払った経費の170万円から154万円(年収500万円の人の給与所得控除額)の半分である77万円を差し引きますと93万円になります。この金額が特定支出控除金額となり、確定申告では給与所得の346万円からこの93万円もさらに控除することが可能となります。

103万円のパート収入の意味は?

「パートの収入は103万円が税金のボーダーライン」

主婦の皆さんはこんな言葉をよく耳にしたことがあるかと思います。この「パート収入が103万円以下だと税金がかからない」というのはどのように計算されているのかご存じでしょうか?ここでは、非課税の年収である【103万円】の構造を例として、所得と収入の違いについて説明していきます。

上記でお話した「給与年収が162.5万円以下」で考えてみましょう。その場合、給与所得控除65万円となっています。
つまり、年収162.5万円までの給与所得控除は一律65万円となります。そうしますと、年収65万円までが非課税となると思いますが、所得税法には全ての所得申請者に対する一律控除、基礎控除38万円があります。

この基礎控除38万円と給与所得控除額65万円を足した金額が103万円となります。その為、パート収入が103万円の場合、給与所得控除と基礎控除を差し引くと所得金額が0円となるので税金がかからないという計算になります。
所得金額が0円になるラインが103万円ということから先程の「103万円のボーダーライン」という言葉が生まれたのでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか?給与所得と給与収入は間違いやすい税法用語ですが、わかりやすく言うと、「給与収入は給与や賞与を合計した税引き前の年収のこと」を意味します。
給与所得は、必要経費にあたる給与所得控除などを差し引いた金額のことで、これに所得税率を掛けると所得税金額が算出できるということになります。

このように違いや意味を理解してみると、源泉徴収票や給与明細書を見る視点が今までと異なって見えてくると思います。確定申告が訪れる前に、一度自分の申告するものを見てみるのも良いかもしれませんね。

ここまで読んでいただきありがとうございました。

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