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収入と所得の違いとは?所得控除や103万円のボーダーラインまで解説します!

公開日: 2019.11.30
最終更新日: 2021.08.06

収入と所得の違いとは?所得控除や103万円のボーダーラインまで解説します!

まず初めに

もうすぐ年末、クリスマスなど楽しい時期でもありますが、確定申告の時期も近付いてきますね。

そこで皆さんにお聞きしたいのですが、「収入」と「所得」の違いについて皆さんはご存じでしょうか?意外にもこの違いをうまく説明できないという人達もいらっしゃると思いますので、今日はこの2つの違いについてお話していこうと思います。

給与所得とは

 

■給与所得控除

先程「給与所得控除」について少し触れましたが、給与所得控除=会社員の必要経費としてみなされています。
ここでは、給与所得控除の計算式について説明していきます。(平成29年度分の計算式になります)

※給与年収金額・控除金額の順に記載していきます。

162.5万円まで…65万円
162.5万円~180万円以下…給与年収×40
180万円超~360万円以下…給与年収×30%+18万円
360万円超~660万円以下…給与所得×20%+54万円
660万円超~1,000万円以下…給与所得×10%+120万円
1,000万円超・・・220万円
1,500万円超…245万円(上限) 

給与所得控除額は経費として使用したかどうかに関わらず控除されますが、給与所得者には次のような出費があり、給与所得控除額の半分(収入が1,000万円を超える場合は110万円)を超える経費が支払われた場合、その超過した部分もさらに確定申告で控除することが出来ます。

・通勤費:通勤に必要な電車・新幹線・地下鉄バスなどの定期代
・転居費:会社の辞令による転勤のための引っ越し費用
・研修費:会社の勤務に必要な技術や知識を得るために受講した講習・研修費
・資格所得費:会社の職務に直接必要な資格取得のための費用
(平成25年分以降は公認会計士・弁護士・税理士などの資格も対象となっています)
・単身赴任者の帰宅旅費:単身赴任している社員が自宅に週1回程度帰宅する際にかかった費用
・勤務必要経費:会社が職務上必要と認めた交際費、図書費、衣服費など
(ただし65万円が上限)

例え話をしますと、
給与年収500万円の人が辞令で転勤となった時、引っ越し費用等の合計が170万円かかったとします。年収500万円から154万円(年収500万円の人の給与所得控除額)を差し引いた346万円が給与所得となり、実際に支払った経費の170万円から154万円(年収500万円の人の給与所得控除額)の半分である77万円を差し引きますと93万円になります。この金額が特定支出控除金額となり、確定申告では給与所得の346万円からこの93万円もさらに控除することが可能となります。

 

■収入金額

 

「収入金額」は金銭で支給されるものだけではなく、給与の支払者から受ける「現物支給」や「経済的利益」も含まれる可能性があります。
たとえば、会社の商品を無償、または低価格で分けてもらったり、会社から利息無し、または低金利でお金を借りたり、土地や建物を無償、または低い使用料で借りているといったケースです。

 

■給与所得者の特定支出額

 

給与所得者が受けることができる「給与所得控除」は、使ったかどうかにかかわらず、経費として必ず控除されるものです。
しかし、それとは別に特定の出費があり、かつ、それが、給与所得控除額の半分を超える金額だった場合、その越えた部分についても控除してもらえるのが「特定支出控除」です。
具体的には以下のようなものがあります。

 

1:通勤費・・・通勤するのに必要な電車代やバスなどの定期券代
2:出張費・・・普段の通勤費以外でかかる、出張などによる交通費
3:転居費・・・転勤に伴う転居のための費用
4:研修費・・・職務に必要な技術や知識を得るために受けた研修費
5:資格取得費・・・職務に必要な資格を取得するための費用
6:単身赴任者の帰宅旅費・・・単身赴任している方が週や隔週に1回など帰宅する際にかかった交通費
7:その他必要経費・・・新聞や書籍、スーツ、作業服、交際費など
 ※ただし、給与の支払者が証明したもので、給与の支払者から補填されていない部分に対してのみ。かつ上限は65万円まで。

 

たとえば、年収600万円の方が、転勤による転居費用や研修費、資格取得に140万円かかったとします。
この場合、最終的に課税所得がいくらになるかは、給与所得控除を引いてから、この特定支出額控除を引いていきます。
年収600万円の方の給与所得控除は、「給与年収×20%+44万円」となります(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htmより)から、通常だと600万円-164万円で436万円が給与所得となります。
しかし今回は140万円の特定支出があります。
140万円から給与所得控除額164万円の半分である82万円を引くと、58万円となりますから、436万円から58万円をさらに控除することができることになります。

 

なお、この特定支出控除を受けるには、確定申告が必要です。

収入と所得の違いを解説

まずは収入についてお話します。収入とは会社からもらっていた給与やパート・アルバイトで得た給与のことを「収入」と呼びます。この時、個人でお店を経営している個人事業主が得た売上金なども含まれます。収入から直接住民税を計算することはありません。

次に所得についてお話します。先程お話した「収入」から「必要経費」を差し引いて残った金額のことを「所得」と呼びます。そして住民税はこの「所得」によって決定されます。
例えてお話しますと、品物を売って得た金額=収入となり、品物を売る為に「仕入れの代金」などの必要経費を収入から差し引いた金額=所得となるのです。
※住民税の計算には「所得」を利用して計算するので、所得と収入を比較すると収入の方が大きくなるのです。

つまり「年間収入」となると、1年間に自分に入ってくるお金ということになります。個人事業主の方でしたら、収入=売上と考えましょう。
会社員の場合ですと、年間収入=1年間に得た給与のことを指します。源泉徴収票で言うところの「支払金額」が収入に該当します。つまり、会社員としての所得は1年間で得た収入-給与所得控除を差し引いた金額になります。

これを計算式で表しますと
【個人事業主の場合】
所得=収入-必要経費

◆所得税の計算式は
収入-必要経費-各種控除=課税所得金額
課税所得金額×税率-課税控除額=所得税額

【会社員の場合】
所得=収入-給与所得控除

※会社員の場合個人事業主のように収入から必要経費を差し引くことが出来ません。その必要経費の代わりとして給与所得控除を差し引くことが出来るというわけです。また、この給与所得控除はその人の収入(年収)に応じて決定されてきます。

なお、収入金額には金銭で受け取るものの他に現物支給や経済的利益も含まれることもあり、その中には下記で紹介するような場合があります。
・会社の商品などを無償または低価格で受け取った場合
・会社の所有する土地や建物を無償または低価格で借りた場合
・会社から金銭を無利息または低金利で借りた場合

配偶者控除とは

配偶者控除とは、納税者に配偶者がいる場合に税金の負担を軽くしてくれる制度です。
ただし、配偶者控除を受けるには下記のような4つの条件があり、それらを全て満たしていることが必要です。

 

1:法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません。)。
2:納税者と生計を一にしていること。
3:年間の合計所得金額が48万円以下(令和元年分以前は38万円以下)であること。(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
4:青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

 

一番着目すべきは3つ目の所得に関する項目でしょう。
パートとして勤務している場合給与をもらっていることとなりますので、その給与収入が103万円以下でなければ配偶者控除は受けることができないこととなります。
一般的に「103万円の壁」といった言葉で表現されています。
いっぽうで、自分で事業をしているなどといった場合は48万円がそのボーダーラインとなります。
なお、さきほど説明したとおり、あくまで所得で判断されるものであり、収入とは異なります。
つまり、事業を行っている場合、必要経費などを差し引いたあとの金額になるので間違いないようにしましょう。

 

ちなみに、事業をしている、またはこれから始めようとしている方のなかには、「給与所得の場合は103万円までなのに、事業をしている場合は48万円までなんてずるい!」と感じる方もいるかもしれません。
この給与所得の場合の103万円というのは、基礎控除48万円に必要経費、55万円分を足した金額です。
事業をしている場合も、青色申告を行うことで必要経費55万がプラスしてもらえるので、結果的に同じ103万円がボーダーラインとなります。
もし電子帳保存やe-TAX(国税電子申告・納税システム)を行えば、55万円ではなく65万円の控除を受けることが可能となります。

 

なお、現在は、この4つの条件に加えて、納税者の所得にも条件があります。
それは、納税者の合計所得が1,000万円以下であるということです。
もともと、これは、「生活に必要とされる最低限の費用を考慮し、税の負担を軽くして上げよう」ということを目的としたものなので、所得が多い方に関しては対象外となるのです。

所得税の計算方法

年収が一定割合を超え所得税を支払う必要がでてきた場合でも、所得に対して、そのすべてに税率がかけられるわけではないのをご存じでしょうか。
実は、課税対象外になる各種控除があり、最終的に、これらを引いた金額、「課税所得」に対して課税が行われます。

 

1:給与所得控除

まずは、所得税を計算する場合、給与所得控除が適用されます。

「所得」=「収入」-「給与所得控除」

 

※出典:国税庁HP「No.1410 給与所得控除」

 

収入が150万円の方は給与所得控除として55万円引いた金額、95万円が所得となります。

2:各種控除

「課税所得」=「所得」-「所得控除」

 

さきほどの所得から、さらに所得控除を引いた金額が課税所得になります。
所得控除には、以下のようなものがあります。

 

「基礎控除」※無条件で48万円分が控除される(令和以前の基礎控除は38万円)
「医療費控除」
「寄付金控除」※いわゆる、「ふるさと納税」のこと
「生命保険控除」
「地震保険控除」
「雑損控除」※自然災害や盗難などによる損失

 

さきほどの年収が150万円の人の例で言うと、少なくとも基礎控除48万円が適用されるので、95-48万円で、47万円が課税所得ということになります。
ほかにも配偶者控除や勤労学生控除など、さまざまな控除があるので、一度チェックしておくと良いでしょう。

 

 

所得金額と節税

これまでの説明からもお分かりいただけるように、所得税には各種控除があり、その控除を適用することで節税ができます。
しかし、控除とは別に、収入から引けるものとして経費があります。
控除を受ける前に、経費をしっかりと算入することにより、課税所得を抑えておくことが重要です。

 

たとえば、わざわざ仕事用に事務所を借りていなくても、自宅で仕事をしているのであれば、その家賃を経費として計上することができます。
インターネット代や電話代、電気代なども同様です。
こういった家事関連の必要経費を入れるかどうかで課税所得額が大きく低減できる可能性が高まるのです。
とはいえ、あくまで生活空間でもあることから、全額を入れることはできません。1日のうち8時間を仕事に当てているのであれば、家賃に関してはおよそ3割程度が目安となるでしょう。
ほかにも、仕事に必要な文具品や書籍の購入等があれば、それも算入することが可能です。
ただし、確定申告に添付する必要はないものの、領収書や出金伝票などの証拠証憑を保管しておくことが必要です。
税務署から開示要求が来ることもあるので、いくら税金を押さえたいからといって、虚偽の経費を計上することはやめましょう。

103万円のパート収入の意味は?

「パートの収入は103万円が税金のボーダーライン」

主婦の皆さんはこんな言葉をよく耳にしたことがあるかと思います。この「パート収入が103万円以下だと税金がかからない」というのはどのように計算されているのかご存じでしょうか?ここでは、非課税の年収である【103万円】の構造を例として、所得と収入の違いについて説明していきます。

上記でお話した「給与年収が162.5万円以下」で考えてみましょう。その場合、給与所得控除65万円となっています。
つまり、年収162.5万円までの給与所得控除は一律65万円となります。そうしますと、年収65万円までが非課税となると思いますが、所得税法には全ての所得申請者に対する一律控除、基礎控除38万円があります。

この基礎控除38万円と給与所得控除額65万円を足した金額が103万円となります。その為、パート収入が103万円の場合、給与所得控除と基礎控除を差し引くと所得金額が0円となるので税金がかからないという計算になります。
所得金額が0円になるラインが103万円ということから先程の「103万円のボーダーライン」という言葉が生まれたのでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか?給与所得と給与収入は間違いやすい税法用語ですが、わかりやすく言うと、「給与収入は給与や賞与を合計した税引き前の年収のこと」を意味します。
給与所得は、必要経費にあたる給与所得控除などを差し引いた金額のことで、これに所得税率を掛けると所得税金額が算出できるということになります。

このように違いや意味を理解してみると、源泉徴収票や給与明細書を見る視点が今までと異なって見えてくると思います。確定申告が訪れる前に、一度自分の申告するものを見てみるのも良いかもしれませんね。

ここまで読んでいただきありがとうございました。