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1人で仕事の魅力は何?フリーランスと個人事業主の違いから学べます!

公開日: 2020.02.12
最終更新日: 2020.02.12

1人で仕事の魅力は何?フリーランスと個人事業主の違いから学べます!

一緒に学びましょう!

仕事をしている時にこんなことが頭の中に浮かんでくることはありませんか?

・ちょっと1人になりたいな
・自分だったらこういう手順で仕事を展開させたいのに…
・仕事は良いけど人間関係が…
・自分のペースで仕事をしていきたい

そんな考えが頭の中にあってモヤモヤしているのであれば、思い切って1人で仕事をしてみてはいかがでしょうか?ここでは1人で仕事をするにあたって知っておくと良いものなどを順番にご紹介していきます。

まずはフリーランスと個人事業主の違いを知りましょう

まず、“1人で仕事をする”と考えると「フリーランス」・「自営業」・「個人事業主」というイメージが浮かぶと思います。ですが、このフリーランスと個人事業主、似ているようで違うものなのを知っていましたか?
まずは、

この2つの違いについてお話していきたいと思います。

◆フリーランス
フリーランスとは企業などの組織と雇用契約を結ばず、個人で仕事をする働き方のことを指しています。別名「フリーランサー」とも呼ばれています。会社員やアルバイトは働く企業と、派遣社員は派遣会社と雇用契約を結んで労働期間・時間によって給与が支払われるのが一般的です。それとは違って、フリーランスの人達は単発の業務ごとに契約を結びます。1つの仕事だけで契約が終了する場合もありますが、一定期間を決めて長期的に解約が続くこともあります。フリーランスには具体的な職業はなく、あらゆる分野の職業で活動している人が存在します。例として挙げるのでしたら

システムエンジニア
・システムプログラマ
・Webデザイナー
イラストレーター
・Webライター
・コンサルタント
・学習塾などの講師
・美容師

などが挙げられることが多いでしょう。特にIT関係はパソコンとインターネット環境が整っていれば自宅でも作業が可能なので、企業に属さず働く“フリーランス”になる人が多い傾向があるようです。

◆個人事業主
税務署に「開業届」を提出したフリーランスの人は「個人事業主」として扱われます。
企業などの組織に属さず働いている点など、個人事業主も基本的な働き方はフリーランスとほとんど変わりはありません。簡単に説明するのであれば、個人事業主は「株式会社や合同会社等の法人を設立していないフリーランス」と考えると良いでしょう。
事業を展開していく上で売上が伸びていき個人事業主から法人に切り替えるという人もいて、節税の面からメリットが増えるということがその理由として考えられます。法人化することに対してどのタイミングでという基準はありませんが、年商800万~1,000万円を超えたあたりから法人かを検討する傾向があるようです。

これらの内容からしてフリーランス≠個人事業主ではないということが何となくでも理解できるかなと思います。そして、この2つの違いに関係してくるのは「開業届の提出」になります。主の仕事としてではなく“副業”として仕事をしている人は開業届を提出せずに“フリーランス”として働いているケースもあります。その理由としては、売り上げ(収入)が少額だった場合、確定申告の必要性がないということも考えられることが要因として考えられます。確定申告をしないということは個人事業にしになるメリットが少ないということになりますので、確定申告の手間を考えてしまうと開業届を出さないという考えなのかもしれません。
税法上ではフリーランスと個人事業主は区別されていますが、働き方や事業内容などはほとんど同じと認識していただいても良いと思います。

共通点と確定申告について

ここまでは“違い”についてお話してきました。今度はこの2つの共通点についてお話します。

◆仕事は自分自身で獲得する
会社員やアルバイト・パートなどは会社と「雇用契約」を結んだ際に決められた仕事を行うのが一般的です。会社には業務に必要な備品や設備はきちんと揃っており、聞けられた時間内で働きます。つまり会社に“与えられた仕事”をするスタイルです。
一方、フリーランスと個人事業主は自身の手で仕事を獲得することからすべてが始まります。クラウドサービスに登録することや企業に営業に回る、メールや電話をするなどして受注していかないと仕事はありません。つまり“仕事を自分で用意する”ということになります。

◆確定申告を自分で行う
個人での収入(売上から経費を引いた金額)が38万円以上である場合は年度末(2月にゅうじゅん~3月中旬)に確定申告を行う必要がありまます。会社勤めであれば企業側が一括して対応しているので自分で確定申告に関する作業はほとんどありません。
しかし、個人で事業を行うフリーランス、個人事業主は確定申告を自分で行います。(収入額によっては申告扶養の場合もあります)申告を行わないと税務署は所得税や住民税などの請求ができません。もしも規定以上の収入があるにも関わらず申告をしていないということが判明した場合、追加徴収の対象となってしまう恐れもあります。

◆国民健康保険・国民年金に入る
会社に勤めているのであれば所属している会社の社会保険に入り、その保険料や厚生年金が給与から差し引かれます。もちろんその分の手取り額は少なくなってしまいますが、保険証を使って医療費を安く抑えることや年金をもらうなどメリットがあります。
フリーランス・個人事業主の場合は国民健康保険と国民年金に加入するのが一般的です。自分の保険料・年金を支払います。他にも「社会保険を任意継続」することや「国民保険組合」に加入するなどの方法があります。

では個人事業主になるにはどのような手続きが必要になるのでしょうか?先程「開業届」については少し触れましたがその他にもいろいろとありますのでここでご紹介させていただきます。

まず、税務署に開業届(個人事業主の開業・廃業届出書)を提出する必要があります。こちらの用紙は税務署などのホームページでダウンロードして入手することが出来ます。更にその他の書類に関して以下の事柄についても記入する必要があります。

・屋号、職業(屋号=個人事業主として事業を行う時に使用する名称のこと)
・開業日(いつにしても問題はありません)
・事業内容
・マイナンバー
・青色事業専従者・従業員に支払う給与(支払う従業員がいないのであれば未記入でOK)

そして、開業届とともに「青色申告承認申請書」も提出しておくと良いでしょう。提出しておけば確定申告をする時に「青色申告」を行うことが出来ます。
確定申告は“青色”と“白色”申告があります。白色申告は単式簿記(取引を勘定科目に絞って記載する方法)で記帳するので手間は比較的少なく済みます。

青色申告は複式簿記(取引を複数の科目で記載する方法)で記帳する分手間はかかります。ですが節税面で得られるメリットが大きくなります。売上金額が大きいのであれば青色申告のメリットを活用するに越したことはありません。
青色申告承認申請書は開業届を提出してから2カ月以内に提出しなくてはいけません。提出忘れを防ぐためにも同時に提出した方が良いでしょう。

【例外】
1月1日~1月15日までに開業した場合はその年の3月15日までに青色申告承認申請書を提出したら青色申告ができるようになります。

青色申告を受けることで得ることが出来るメリットは大きく分けて4つあります。

◆収める税金額が控除される…10万円控除または65万円控除が受けることが出来ます。
◆3年間赤字を繰越できる…翌年以降の節税対策につなげることが出来ます。
◆家族への給与を経費にできる…給与を経費にすることで節税対策に繋がる
◆30万円未満の償却資産を一時的に必要経費にできる
(利益が大きくなってしまいそうな年はこの特例を活用すると節税対策になる)

契約形態はどうなるのか?

申告などを一通り終え、事業を開始するとなりますが、実際に企業とはどのようにして契約しているのでしょう?次は契約形態などについてお話していきます。
業務委託契約】
フリーランス・個人事業主が企業と取り交わす契約として一般的なのがこの「業務委託契約」です。こちらは大きく分けて2つに分類され、「請負契約」と「委任契約(準委任契約)」があります。

●請負契約
仕事の成果に対して報酬が支払われる契約形態です。仕事のやり方、スケジュール、進捗状況などについては仕事を請け負った人自身が自分の裁量で決めることが出来ます。
※打ち合わせが発生するなどすべてを決定できるわけではないので注意してください。
もちろん納期は決められていますので、納期を守れるように仕事を進めていく必要があります。

●委任契約(準委任契約)
こちらは決められた期間内で求められた仕事をこなすことで成果が得られる契約形態です。成果物を納める必要がない場合もありますが、当然のごとく報酬に見合った働きをしなければ契約を打ち切られてしまうことがあります。この「委任契約」は弁護士など法律に関する業務を行う場合の呼び方で、それ以外の業務の場合は「準委任契約」と呼ばれています。

そしてもう1つの契約形態で「秘密保持契約(NDA)」と呼ばれるものがあります。

【秘密保持契約(NDA)】
働く中で知り得る秘密事項に関する契約です。関係者以外に秘密を明かさないことや仕事に関することで開示請求があった場合はそれに承諾するといった事柄を取り決めます。

大まかな契約としてはこれらの契約形態を覚えておけば大丈夫ですが、企業と契約を結ぶ際はきちんと双方確認を取ることを忘れずに行うようにしてください。

1人で仕事することのメリット・デメリットはどんなものなのか?

さてさて、法律関係の事柄ばかりお話してきましたので、ここからは少し話の内容を変えていきましょう。
まずは1人で仕事をすることのメリット・デメリット、向いている人のタイプについてお話していきます。

ではまずメリットについて順にお話します。

◆人間関係を最小限にすることが可能
団体行動が苦手、人付き合いが苦手という人は、会社で携わる人間関係に疲れてしまう人もいるかと思います。人との関りが嫌いというわけではないにしても、対人関係での気配り疲れをしてしまう人も少なくはないでしょう。気疲れしてしまうことで本来の実力を発揮できないようではもったいない。人の顔色を伺うことや人に合わせて行動するといったことがなく、のびのびと仕事ができるという点は魅力的だとも言えるでしょう。

◆自分のペースで仕事ができる
1人で仕事をしているということは、周囲の状況に応じて仕事をするといったこともなく、好きなペースで気軽に働くことが可能です。プロジェクトに参加していたとしても、納期に合わせて個人の仕事を進めることもできるので、自由に時間を使うことが出来ます。時間に縛りがなく仕事に取り組めるのは素敵な環境です。

◆好きなこと、得意なことを仕事にできる
自分の好きなこと・得意なことを仕事にすることは誰しも憧れていることでしょう。絵が得意な人はイラストレーター、パソコンが得意であればプログラマーやエンジニア、英語が得意だから翻訳家、運転が好きならドライバーといったように、人の数だけ仕事があると言っても過言ではないでしょう。企業というグループで働いていると、好きでないこと、不得意なことでさえこなさなくてはいけません。ですが、1人で仕事をするということで、仕事の内容を選択することだってできるのです。つまり、自分の長所を最大限に生かすことが出来るのです。

◆集中して作業することが出来る
自分のペースで仕事ができるということはそれだけ集中してしごとをすることが出来ます。1人で黙々と作業することが好き、苦ではないという人にとってはすごくポイントが高いでしょう。

◆家でも仕事をすることが出来る
通勤時間や手間をかけることなく、自宅でも仕事をすることが出来ます。業務内容にもよりますが、業種によっては自宅を職場にすることも可能です。働く場所だけでなく、服装や髪形、休日の取り方も自分の生活に合わせて取ることもできます。

メリットばかり見ていると「すごく魅力的でうらやましい!」と思うかもしれませんが、ちょっと待ってください。長所ばかりではないのがこの世の中。今度はデメリット部分を見ていきましょう。

■仕事上の責任は全て自分で負う
1人で仕事をするということは、大勢の人がチームとなって働くのとは違い周囲からのサポートを受けることが難しくなってしまいます。仕事上の不明点、不安なことがあっても自分自身で決断し、それによって発生したミスは全て責任を負うことになります。

■仕事は自分で用意していかなくてはいけない
会社にいるということは“会社側が用意した仕事”をこなすことで給与を得ることが出来ました。ですが、1人で仕事をするということは、今まで会社側が用意していた“仕事”も自分で揃えなくてはいけません。フリーランスで働くというのであれば、依頼する側の状況に応じて仕事がなくなってしまうこともあります。自分の犯したミスによって仕事を失うことだって考えられるのです。ただ淡々と仕事をこなしていくだけではなく「安定した仕事を獲得する為にはどうするべきか?」を常に念頭に入れて努力していかなくてはいけないのです。

■自分の代わりがいない
体調を崩すことや怪我をしてしまうことは、誰しも必ず起こり得ることです。ですが、そんな状況下になったとしても自分の代わりは誰もいないということが1人で仕事をするということなのです。請け負っていた仕事ができなくなってしまうということは収入が得ることが出来なくなってしまうだけではありません。継続して仕事を引き受けることが出来なくなってしまう可能性だってあるのです。

■確定申告など手間がかかることを全て自分で行う
会社員であれば会社側が行ってくれている「確定申告」も自分で行います。
1年間の事業取得が38万円を超える場合は確定申告をする必要があります。確定申告を行わないと支払うべき税金にプラスして「追加課税」が行われることもありますので、きちんと確定申告をしなくてはいけません。

■将来的な安定性が確約されていない不安
1人で仕事をし、収入が得られるようになったとしても、将来に対する“不安”を感じてしまうことがあるでしょう。
「このまま継続して収入が入ってくるのか?」
「10年、20年後も仕事をしていられるのであろうか?」
不安になる要素は考え出したらキリがありません。会社員であれば得ることが出来るボーナス・福利厚生・スキルアップに対する支援などは1人で仕事をしている場合はありません。このような事柄が不安に感じる要因とも考えられます。

メリット・デメリットはどんな仕事であろうとあると思います。デメリット部分を見たとしても1人で仕事をすることへの“強い意志”があるのであれば、踏み切ることも大切だと私は思います。

実際に働いている人達の職業は?

では実際にどのような業種の人達が働いているのでしょうか?職種もいろいろあるので、気になるという人達の為に、1人で実際に働いているという人が多い業種をいくつかご紹介していきます。

■Webデザイナー
Webデザイナーとよく聞きますが、実際の業務内容まで知らない人もいるのではありませんか?WebデザイナーはWebサイトのデザインを作ることが主な業務内容です。企画・サイト設計から作り上げることもあるので、コーディングの技術とクライアントの要望やコンセプトに合わせてサイトのデザインを考え、見やすく集客力のあるサイトを生み出すセンスが必須になります。
全ての作業をパソコン上で完結できるので、在宅勤務にも向いています。また、Web業界のしじょうが年々拡大してきているので、需要も高い職業です。仕事にもよりますが、時給換算すると約3,000円以上になる仕事もあるそうです。

■Webライター
Webメディアの記事を執筆することが主な業務内容です。ブログ・企業のホームページのコラム執筆、ネット広告など内容は幅広くジャンルも多種多様です。Webライターとして必要な資格は特になく、パソコンとネット環境が整っていれば未経験者でも始めることが出来る仕事です。企業に所属して執筆するライターもいますが、フリーで働く人もおり、記事1本に対しての単価、1文字何円といった出来高制で仕事を請け負うことが多いので、自分の実力次第では高収入も狙うことが出来ます。

■翻訳、校閲、校正の仕事
語学や校閲の専門知識がある人は、翻訳家・校閲者・校正者として開業すれば1人で仕事ができます。翻訳者であれば小説や雑誌を翻訳する「文芸翻訳」、ビジネス書や学芸所を翻訳する「実務翻訳」、映画やドラマの翻訳をする「映像翻訳」のジャンルが存在します。こちらも企業に所属する人もいますが、フリーで活躍する人も多く、翻訳会社かあら仕事を紹介してもらう人もいます。
校閲・校正者は文章の誤字脱字を訂正し、名違いがないかを確認し、正しい原稿を作成することが業務となります。翻訳者同様、独立して働く人が多いようです。

■エンジニア・プログラマー
エンジニアはコンピューターシステムの開発・設計を行い、プログラマーはエンジニアが作成した仕様書を基にコードを記述することが業務です。開発言語など高度なITスキルが求められるので1人で仕事をするという業種の中では難易度が高い仕事です。ですが、IT業界は人材不足なので、フリーランスでも需要が高く安定した収入を得やすいでしょう。

■CADオペレーター
CADとは「Computer Aided Design」の略称で、「コンピュータ支援設計」という意味です。主な業務内容は設計士やデザイナーの指示に基づいてCADソフトで図面の修正・調整を行います。CADオペレーターの活躍の場は幅広く、建設・郵送機器・家電メーカーなどの「ものづくり」の現場では欠かせない存在なのです。特別な資格はないのですが、2次元・3次元CAD、パソコンの基本操作の知識が必須であること、現場での実務経験を積んで一通り仕事を1人でこなせるようになってからではないと1人での仕事は難しいでしょう。しかし、先程の条件をクリアしているのであれば、企業から個人で仕事を請け負って(業務委託)働くことが出来ます。細かな作業なので、細かなパソコンさ操作が得意で集中力・忍耐力がある人がこの仕事に見ているでしょう。

■士業
税理士・弁護士・行政書士といった士業系の資格を持つ人は、開業して1人で仕事をすることができます。自宅でも仕事がしやすく、開業にかかる費用も少なく済ますこともできます。一般的に士業での開業をする場合、50万円程度の開業資金があれば仕事ができます。収入としては0~1,000万円いじょうと様々で、開業すぐはサラリーマン以下の収入でも営業をして仕事を増やしていくことで年収1,000万円以上も難しくないようです。雇用を掛けなければお客様と関わるだけで最小限の関りだけで仕事ができます。

■整体・マッサージ
こちらは分野によっては専門学校に通い、国家資格を取得しなくてはいけないものもありますが、一度資格を取ってしまえば独立も可能です。人との関わりも開票してしまえば接受を受けるお客様と1対1で向き合い1人で仕事をしていきます。こちらは医療や保育・教育の現場と同じで「人がいる限り必要とされる仕事」だとも言えますね。

■美容エステ、ネイルサロン
助成に人気・需要がある美容サロンやネイルサロン。開業資金さえ工面できれば資格がなくても開業することができます。店舗を借りなくても自宅の1室を専用の部屋にすることでも開業できるので、開業資金も最小限に抑えることも可能です。ですが、収入が安定するまでは少なくとも100万円以上の資金を用意しておき、赤字になることも考慮すると300~500万円ほど準備しておくことが良いとされています。

■伝統工芸職人
古来より日本にある仕事で、近年後継者不足が深刻化しているので、多くの職人が弟子入りしてくれる人材を求めています。日本の伝統工芸は海外からの評価も高く、手に職をつけて黙々と仕事がしたいという人にはお勧めです。こちらは求人誌や転職サイトに刑されることがないので、飛び入りで弟子入りを希望することもできますが、自治体の斡旋で紹介してもらうこともできるそうです。

まとめ

いかがでしょうか?
1人で仕事をするといってもそれなりに勉強すること、準備することも多く、資金の工面など良いことばかりではないということもお話してきました。ですが、自分で仕事を立ち上げたいという気持ちは素晴らしく、それを実現させようと努力する人達はすごいと思います。この記事がそんな人達の役に少しでも立てたなら私も嬉しいです。どうかその気持ちを大切にこれからも頑張っていただきたいと思います。ここまで読んでいただきありがとうございました。

【参照元】
◆一人でできる仕事を紹介【24職種】
◆独立するなら理解しておきたいフリーランスと個人事業主の違い