育休明けに退職可能?辞め時や注意点、支援制度について徹底解説 | 在宅ワーク・内職の求人・アルバイト情報なら主婦のためのママワークス 在宅ワーク・内職の求人・アルバイト情報なら主婦のためのママワークス

その他お役立ち情報

育休明けに退職可能?辞め時や注意点、支援制度について徹底解説

公開日: 2020.06.29
最終更新日: 2023.02.13

育休明けに退職可能?辞め時や注意点、支援制度について徹底解説

「育休明けに退職できるかな?」
「保育園に入れなかったら、今の仕事を続けられないかも…」
「今の会社だと子供を預けて働けないから、託児所のついている会社に転職したい…!」

育休中のママの中には、上記のような悩みを抱えている方もいるかもしれません。とくに初めて育休の迎えるママや初めての育休に入っているママなどは、経験がないので不安を覚えることもあるでしょう。

そこで今回は、育休明けに退職・転職をできるか解説していきます。育児休業給付金についても解説しているので、金銭面に不安を感じているママも必見です。
この記事を読めば、育休明けに退職・転職できるかわかります。育休明けに退職したいと感じる理由についても解説しているので、ぜひ参考にしてくださいね。

育休明けに退職できるの?

 

育休に入るまえは復職するつもりでいても、育休に入ると状況や気持ちが変わることもあります。退職を考えていなくても「育休明けに退職しようかな?」と考えるようになることもあるはず。育休明けに退職できるか解説していくので、みていきましょう。

 

■育休明けに退職できる

育休は復帰前提の制度ですが、復職しなくても退職できます。子供の預け先がない、子供の体調やメンタル面で不安があるなど、やむを得ない事情で退職するママもいるのです。

平成30年度雇用均等基本調査 によると、平成30年度に育休を取得した10.5%のママが育休後に退職しています。このように復職するつもりで育休に入っても、復職せずに退職するママもいるもの。事情はそれぞれ違いますが、育休明けに退職できないわけではないので、まずは会社に相談するのがいいでしょう。

 

■復帰するのがベスト

育休明けに退職するのは、法律的にみても可能なこと。しかし育休は復帰を前提にしている制度なので、育休明けに退職すると周りからの反感を買ったりモラルのない人だと思われたりする可能性があります。

上司や同僚なども育休明けに復帰すると思っているので、育休が明けて退職するとビックリしてしまいますよね。仕事は忙しかったけどあなたが復帰すると思い増員しないで待っていた、後から育休を取る人も育休明けに退職すると思われるようになるかもしれないなど、育休明けに退職することで周りに迷惑をかけてしまうかもしれません。

さきほども紹介した平成30年度雇用均等基本調査 をみても、89.5%のママが育休明けに復職しています。復帰前提の制度なので、大きな問題がない限り復帰するのがベストな選択です。

 

■復職してから退職するなら半年が目安

「育休明けに退職はするけど、少しでも働いて恩を返したい!」という風に考えているなら、可能な限り復職するのがおすすめです。少しでも働くことで恩返しになるかもしれないので、上司に相談して退職時期を決めるといいでしょう。

ひとつの目安としたいのが、復職して半年働くこと。会社や周りの人によって基準は違いますが、半年くらい働くとひとつの区切りになるかもしれません。

ただ半年後が繁忙期なら、逆に迷惑をかける結果になるかもしれません。細かな状況は個人によって違いますので、家族や上司とよく相談してベストな選択をとるのがおすすめです。

育休中の退職・転職でも育児休業給付金はもらえるの?

 

育休中の退職・転職でも育児休業給付金はもらえるのでしょうか?金銭に関する大事な部分なので、育児休業給付金をもらえるか気になるところですよね。シチュエーションによって育児休業給付金をもらえるかどうかが決まるので、解説していきます。

 

■最初から復職しないつもりだった場合

最初から復職しないつもりで育休を取得した場合、育児休業給付金はもらえません。育児休業給付金は育児で仕事から離れても、育児が落ち着いたときに復職するための制度。「今は育児しないといけないけど、将来的には復職して働きたい」、「育児で仕事をできなくても、復帰できる職場がある」このような方のために活用されている制度なのです。

 

そのため、1年以内に退職する予定の方に支払われるものではありません。復帰しないつもりで育児休業給付金を受給した場合、育児休業給付金の返金を求められることもあります。復職しないつもりの方は育児休業給付金を受給できないので、覚えておくと便利だと思います。

 

■復帰するつもりだったが退職・転職した場合

復職するつもりで育休を取得しても、さまざまな事情で退職・復職しないといけない場合もあります。保育園に入れなくて仕事を続けられなくなったり、周りに頼れる人がいなくて外に出られなかったりと、事情によっては復職できないこともあるでしょう。

 

「復職するつもりでいたけど、復職できなくなった…」という方は、育児休業給付金はもらえないのでしょうか?答えは復職するつもりで育休に入っているなら、育休後に退職・転職しても育児休業給付金はもらえます。退職・転職が決まっても育児休業給付金を返金する必要もないので安心してください。

退職日によって給付金が変わる

 

ちなみに育児休業給付金は、退職する日にちによってもらえる金額が変わります。お金に関することですから、退職日による給付金の違いを覚えておくと便利だと思います。

 

育児休業給付金の支給単位は1ヶ月。支給単位期間(1ヶ月)をもとに支給されるものなので、退職する日にちによって支給金額が変わります。といってもわかりにくいと思うので、下記で具体例を解説します。

 

■育児休業給付金の支給例

育児休業給付金の支給は、1ヶ月単位で計算されています。例えば7月1日に育休に入った方だと「7月1日~7月31日」がひとつの支給単位になります。翌月は「8月1日~8月31日」までの育休期間に対して育児休業給付金が支払われるのです。

 

しかし8月30日に退職した場合、「8月1日~8月31日」までの育休期間を全うしていないことになります。育児休業給付金は支給期間をもとに支払われるもの。「8月1日~8月31日」の場合8月31日まで育休を取得していないと育児休業給付金を受給できません。ですから、8月30日で退職してしまうと「8月1日~8月31日」分の育児休業給付金を受給できないのです。

育休取得後の退職に適したタイミングは?タイミング別注意点

【パターン1:育休中に退職をする場合】

 

育児休業の途中で、「やはり会社を退職します」と申し出ると、お金の面で大きな損をすることになります。

そもそも育児休業中にもらえる「育児休業給付金」は、あくまで、育児のために一時休業している方が対象となる制度であるため、退職を申し出た時点で対象から外れてしまいます。

結果、育児休業給付金は打ち切り、かつ、社会保険料も免除されないという事態になってしまうのです。

 

この育児休業給付金は、育休に入る前の賃金の67%、180日経過後は50%がもらえるという制度で、原則、子どもが1歳になるまで支給されます。

しかし、半年過ぎて考えを変え、退職を申し出てしまうと、それ以降はまったく支給されなくなるうえ、社会保険料への支払いも発生します。

 

しかも、支給は1ヶ月単位での計算であり、日割りではないことにも注意が必要です。

「あと1日退職の申し出が遅ければ1ヶ月分もらえたのに・・・!」といったことも起こりえます。

復職を辞め退職を決意したとしても、すでに支給された分を返還する必要はありませんが、退職を申し出ることにより支給が打ち切られたり、社会保険の支払いが発生したり、そのタイミングにより1ヶ月分の手当をもらい損ねたりするということは頭に入れておきましょう。

 

【パターン2:育休あけに退職をする場合】

 

育休があけてから退職を申し出ると、満額で手当がもらえるため、金銭面での損はありません。

また、一旦復帰という形をとれば有給休暇も取得することができることになりますので、さらにトクをするということが可能になります。

ただし、この方法でのデメリットは会社や同僚に迷惑をかけることです。

復帰する予定での人事計画で動いていたところ、急に退職を申し出られるわけですから、会社では代わりの人をあてがったりするなど、対応に追われることが目に見えています。

せっかくこれまで作ってきた人間関係も壊れますし、人としての信用されなくなる、人を傷つける恐れがあることは理解しておきましょう。

 

【パターン3:仕事復帰後に退職をする場合】

 

一番多いパターンといえるのが、育児休業をあけて仕事復帰してから間もなく退職を申し出るというパターンです。

これまでどんなに頑張ってきた方も、育児と仕事を両立することの難しさを感じるのが普通だからです。

とくに、保育園の送り迎えや、仕事が終わってからの家事育児に根を上げる方が多いです。

とりあえず1ヶ月、または2,3ヶ月間で退職を申し出る方が多くの割合でいます。

 

金銭的には、パターン2と同様損をすることはありません。

とはいえ、会社に迷惑をかけることには変わりません。

1ヶ月未満でいきなり退職ということでは、反感を買うのは当然のことです。

仕事をしていて両立が厳しいとなった場合は、上司に事情を話し、場合によっては時短制度や部署替えなどで負担を軽くしてもらい、仕事を続けることが一番重要です。

特に赤ちゃんは、言葉を覚えて意思疎通ができるようになったり、1人でできることが徐々に増えていきますので、お世話も減り、だんだん自分の時間を持てるようになります。

数年は大変ですが、最低でも半年程度は様子を見て続けることも検討すると良いでしょう。

 

【パターン4:最初から退職する前提で育休を取得する場合】

 

育児休暇制度は子どもを生む方が必ず取得する制度ではなく、あくまで、復職することを前提としている方の為の制度です。

最初から出産と同時に仕事を辞める、仕事をしないと考えている方は、育児休暇制度を利用することはやめましょう。

なお、復職する気がなかったのに利用した場合、給付金の返金を求められるケースもあり得ます。

条件を満たせば退職後に失業手当がもらえる

育休後の退職でも、条件を満たせば失業保険を受給できます。失業保険を受給できると余裕をもって求職活動ができるので、退職後に仕事を探している方は活用したい制度です。失業手当を受給できるのは、下記の通り。

 

・ハローワークで求職活動を行える人

・退職した日以前の被保険者期間が12ヶ月以上あること

 

上記に当てはまる方でないと、失業保険を受給できません。妊娠や育児などで求職活動ができない方は支給対象外なのです。しかし育休明けに求職活動ができなくても、失業手当の受給期間を延長できます。ですから、まずは近くのハローワークに相談するのがおすすめです。

育休中に転職できる!でも注意が必要

育休中の転職も可能ですが、育休は職場復帰を前提とした制度なので、基本的には復職する必要があります。育休中に転職すると、周りからの印象が良くなかったりモラルのない人だと思われたりすることもあるので、注意が必要です。

 

とはいっても今の会社にいると子供を預けて働けない、勤務先が遠くて負担が大きいなど、やむを得ない事情を抱えてしまうこともあるでしょう。無理して働く方が周りに迷惑がかかったり、ママの体や心の負担になることもあります。不安を感じているなら上司や頼りになる人に相談して、解決策を探すのが得策です。

 

■育休中の転職は大変!?

育休中の転職は、小さな子供を抱えながらの転職活動になるので大変な部分も多いです。子供を預けないと面接にもいけないので、面接の予定を合わせるのも大変でしょう。企業によっては、子供がいるだけで面接をしてくれないこともあるかもしれません。かりに面接をしてくれても、子供がいるだけで急に休んだり遅刻したりすると思われることもあります。

 

ほかにも短時間で転職先を選ばないといけないので、転職先をじっくり選べないこともあるでしょう。子供を抱えながらの転職は大変なので、育休明けに転職を考えている方は覚えておくといいと思います。

退職・転職後は保育園を辞退しないといけない

育休中に退職したけど保育園に受かってしまった場合、保育園は辞退することになるでしょう。保育園の入園は指数というもので点数化されていますが、退職・転職をすると指数が低くなりやすいからです。

 

例えば、子供の両親が正社員として働いている場合と父親は働いているけどママが専業主婦の場合の家族で考えると、両親が正社員として働いている家族の方が保育園の必要性が高いです。日中に子供の面倒を見る人がいないので、保育園で子供を預かる必要がありますよね。

 

このように家族ごとの状況を点数にして、点数が高い世帯を優先的に入園させているのです。細かな部分は市区町村で違うので、お住いの市区町村の仕組みを調べるのがおすすめです。

育休明けに退職したい理由

育休明けに退職したいと考える理由は、ママによって違います。育休明けに退職すると考える理由は、以下のとおり。あなたが育休明けに退職したいと考えている理由と同じような理由もあると思うので、ぜひ参考にしてください。

 

・子供を預けられない
・子供との生活を優先
・職場の理解がない
・勤務先が遠い
・仕事と育児を両立できる自信がない
・子供や自分の体調に不安がある

 

■子供を預けられない

育休明けに退職を考える理由として多いのは、子供を預ける場所がないというもの。保育園や幼稚園に入園できなくて待機している、近くに親族がいなくて子供を預けられないなどの理由が考えられます。私の周りにも子供を預けられる場所がなくて、退職している方がいます。

 

「平成29年版 少子化社会対策白書 全体版」 をみても、平成28年4月1日の待機児童が2万3,553人もいたことがわかります。子供を預ける場所がないと安心して働けないので、退職を考えるのも無理はありませんよね。

 

■子供との生活を優先

育休前は復職を考えていた方でも、育休中に子供との生活を優先したいと考えるようになる人もいます。子供と一緒の時間を過ごすことで「子供の成長を見守りたい」、「離れて寂しい想いをさせたくない」など、自分の考え方が変わることも多くあります。とくに初めての出産や育児だと、自分の気持ちがどのように変化するか想像しにくい部分もありますよね。

 

ほかにも家族内での話し合いや子供が寂しそうにしているなどの理由で、子供を保育園に預けないこともあるでしょう。旦那が「子供を預けるのは可哀そうじゃない?」、子供が「ママと一緒にいたい」というなど理由はさまざまですが、ひとつのきっかけで気持ちが変化することがあります。

 

■職場の理解がない

職場の理解が得られなくて、退職の道を選ぶ人もいるでしょう。とくに周りに育児をしている人が少ない場合は、周りの理解を得にくいことがあります。ただでさえ育児と仕事の両立は大変なので、職場の理解を得られないと退職を考えてしまうのも頷けます。

 

一概にはいえませんがサービス業のように働く時間や曜日が不規則な仕事だと、子育てしながら働くのが難しいこともあるでしょう。突然の残業や休日出勤があっても、子育てで対応できないこともあるはずです。このような状況だと、周りに気を遣いながら仕事をすることになるかもしれないので、居心地が悪く退職を考えてしまうかもしれません。

 

■勤務先が遠い

勤務先が遠いと通勤に時間がかかるので、育児と仕事の両立が難しくなるでしょう。家事や育児にかけられる時間が少なくなると、ママの負担も大きなものになってしまいます。

 

例えば保育園の送迎時間に間に合わなかったり、洗濯や食器洗いなどの家事がたまってしまったりと、日常生活に支障をきたすこともあります。勤務先が遠いと、プライベートな時間を確保しにくくなりますよね。

 

自分ひとりの力ではどうにもならないこともあるので、旦那に手伝いをしてもらったり会社に勤務先の変更をしてもらえるか相談したり、周りを頼るのも大切なことです。

 

■仕事と育児を両立できる自信がない

仕事と育児を両立するのは大変なことですから、両立できるか自信を持てない方もいるでしょう。初めて子育てするママ、すでに育児と仕事を両立した経験があり大変さを感じているママなど、仕事と育児の両立ができるか心配に思う気持ちもよくわかります。

 

仕事と育児をひとりで両立するのは難しいことなので、周りの力を借りることも考えるといいと思います。家事を分担制にすればママの負担が少なくなりますし、旦那にも大変さを理解してもらえるでしょう。会社でも両立できるか自信がないことを説明しておけば、仕事量を減らしてくれたり勤務時間を短縮してくれたり、周りが対応してくれるかもしれません。

 

■子供や自分の体調に不安がある

子供や自分の体調に不安があり、退職を検討する方もいます。子供の体調が優れていないと、保育園に子供を預けていても、体調不良で迎えにいかないといけないこともあるでしょう。多少なら気にする必要もないかもしれませんが、あまりに多いとママの負担も大きくなります。あなたの仕事を引き継いでいる方や社内の方など、周りの負担になることもあるでしょう。

 

またママの体調が優れないことが理由で、仕事を退職したいと考えることもあるでしょう。体調が優れないのはどうしようもない部分も多いですから、無理をしないで仕事から離れ、体調を整えるのを優先するのがおすすめです。

退職前に検討したいこと

退職する理由は人によってさまざまですが、退職前に検討したい2点のポイントを押さえておくと、退職しなくても良い場合があります。該当する方は、以下で解説するポイントを試すのがおすすめです。

 

■会社に相談する

仕事を続けることで感じる不安については、早い段階で会社に相談しておくのがおすすめです。内容にもよりますが、会社に相談することで悩みを解消できる場合もあります。

例えば保育園の送迎時間に間に合わない、育児の負担が大きいなどの理由で時短勤務にしたい場合、会社に相談すると実現できるかもしれません。悩みを解決できたら退職する必要がなくなるので、会社に悩んでいることを相談するといいですよ。まずは直属の上司や話しやすい人に、相談するといいでしょう。

 

■ベビーシッターを活用する

ベビーシッターやファミリーサポートなど、子供の世話をしてくれるサービスを活用するのもおすすめです。保育園に入園できなかった方や保育園の送迎に間に合わない方など、あらゆる活用方法があるので検討するといいでしょう。会社によってもサービスが違うので、よく検討してから決めるのがおすすめです。

 

また国や自治体から補助金がでているので、補助金を活用するのもおすすめ。補助金を活用するとお得にベビーシッターを利用できるので、どんどん活用していきましょう。

 

■生涯年収が下がる

ちなみに育休明けに退職すると、生涯年収が下がる可能性が高いです。とくに正社員で雇用されていて、次の仕事がパートやアルバイトになると生涯年収に影響がでます。

「平成30年分 民間給与実態統計調査」 によると平成30年度の女性の給料は、正規雇用で3,860,000円、非正規雇用で1,541,000円です。つまり1年間で、2,319,000円の差があることになります。

育休を取得して30歳から正規雇用と非正規雇用に変化した場合(60歳まで30年間働く計算)、正規雇用で115,800,000円、非正規で46,230,000円になります。つまり60歳までにもらえる給与に、69,570,000円もの開きがあるのです。

 

もちろん無理をして働くことはおすすめできませんが、子育てにはお金がかかるので、仕事をできるなら退職しないで続けるのがいいでしょう。

退職を考えるときに気をつけたいポイント

どんなに仕事を続ける努力をしても、退職しないといけないこともあるでしょう。退職になるまでに気をつけておきたいポイントを下記で解説しているので、自分に当てはまっている部分は解消できるようにするといいと思います。

 

■仕事の引継ぎを行う

仕事の引継ぎを行わないと、次に業務を担当する方や周りが苦労してしまいます。とくにあなたにしかわからないような仕事があれば、伝えておくと次の担当者も助かるものです。できる限り仕事の引継ぎをするといいと思います。

育休中だと仕事の引継ぎを行うのが難しいかもしれませんが、上司や会社に相談するのもひとつの手段。相談するとどのように行動すればいいかわかるので、スムーズに行動に移せるでしょう。

 

■繁忙期を避けよう

退職するときには繁忙期を避けた方が、職場に迷惑がかからないでしょう。繁忙期は仕事が多くて大変な時期なので、繁忙期を避けると周りの負担を軽減できます。

 

とくに育休明けの時期が繁忙期の場合、育休が明けて復職するあなたを職場も待っているはず。復帰する予定でいると思うので、人員の確保をしないで待っているかもしれません。ですから繁忙期の退職はなるべく避けるのがおすすめです。

まとめ

この記事では、育休明けに退職できるかを解説しました。結論から言うと育休明けに退職・転職することは可能ですが、周りからモラルのない人だと思われる可能性があります。ですから基本的にはおすすめできませんが、どうしても退職・転職しないといけない理由があるならしょうがないでしょう。退職理由を正直にいえば伝わると思うので、正直に話すことをおすすめします。

 

ちなみに育休に入る前から退職を考えている場合、育児休業給付金の返還を求められることもあります。育児休業給付金は復職する方のためにある制度なので、復職予定のない方は受給できないのです。ママと子供にとってのベストな選択を探して、よりより生活を送れるようにできるといいですね。

その他記事