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副業の労働時間と通算制度の見直し

公開日: 2017.09.15
最終更新日: 2020.06.15

副業の労働時間と通算制度の見直し

家事のあいだの隙間時間で小遣い稼ぎや家計を助けるための副業、旦那が本業のあとに副業しているなど理由はさまざまですが、副業をしている方が増えてきていると感じます。インターネットが身近にある今の時代は、在宅で稼げる副業もあり、働き方の選択肢が多くなっていますよね。

そこでこの記事では、副業の労働時間と通算制度の見直しについて解説していきます。副業をしているけど労働時間のことはよくわからないと感じている方や「通算ルールって何?」と感じている方も多いはず。

この記事を読めば、副業の労働時間や通算制度について詳しくなります。自分や周りの人の労働が適切なものか把握できるようになるので、ぜひご覧ください。

労働時間とは

労働時間とは、労働基準法で決められている働く時間のことです。労働基準法は立場が弱くなりがちな働いている人を守るための法律で、不正な長時間労働や休憩時間が与えられないなどの問題を解決するために存在しています。

会社から残業して欲しいといわれて仕方なく残業している、仕事が忙しくて休憩できない
などの理由は一見すると正当なものです。仕事として働いている以上責任もついてまわるので、しっかり成果を残す必要もあります。

しかし雇用している企業の都合ばかり聞いてしまうと、上記のような長時間労働や休憩が与えられないなど働いている人に不利な条件ばかりそろってしまうことも珍しくありません。そのため労働基準法が定められていて、働く時間を法律で決めています。

このように労働時間は労働基準法で定められているもので、働く人の権利や生活を守ってくれる存在なのです。

労働時間の考え方

労働時間について考えるうえで大切なのが、労働時間内労働と法定時間外労働の違いを知ること。

労働時間内労働は週/40時間、日/8時間の労働のことをいいます。法定時間外労働は週/40時間、日/8時間より多く働く状態のことです。つまり労働時間内労働は労働基準法の範囲内で行われ、法定時間外労働では労働基準法の範囲よりも上回った状態で働いている状態です。

労働基準法の範囲内で働いている場合は、なにも問題はありません。ルールを守っている会社なので、安心して働ける環境が整っているといえます。

しかし仕事のなかには、労働基準法の範囲を超えて働かないと回らないような業務もあります。でもそれが違法というわけではなく、それに見合った賃金が発生していれば問題ありません。

時間外労働を行うときには残業手当が支給される、または時間外労働をする会社の場合は求人にその旨が記載されていて、時間外労働手当というものが支給されています。

業務委託で副業している場合
業務委託で副業している場合は、個人事業主やフリーランスのように労働基準法は適用されません。労働基準法が適用されないので、働いてる時間や賃金、休日など労働労働基準法によって守られるものが適用されないのです。

ですから働いている割に稼げない、最低賃金よりも時給が下回っている、仕事が多すぎて休みがないのようにマイナスの影響が働く可能性があります。

反対にスキルや人脈などがある方なら、最低賃金よりも多くの収入を得ることも可能。短い時間でも高収入を稼げる可能性もあります。

このように業務委託で副業する場合は労働基準法で守られないので、本業の賃金より時給が安くなってしまうということも大いにあります。業務委託の副業をする場合の、労働時間のメリットとデメリットを把握しておくといいと思います。

現行の通算ルール

労働時間には通算ルールというものがあり、本業と副業で働いている企業が違う場合でも雇用関係にあれば、本業と副業の労働時間を通算するシステムがあります。

たとえば本業で8時間、副業で2時間働いているAさんがいるとします。Aさんは本業である企業で8時間働いているので、労働時間のギリギリまで働いていることになります。しかしAさんは副業をしているので、その後2時間働かないといけません。

このケースだとAさんは労働基準法の範囲より多く働いているので、割増賃金を支払う必要があります。そこで登場するのが「通算ルール」。

通算ルールでは、上記のケースの場合副業先が割増賃金を支払う必要があります。ですからこのケースだと副業をしている時間は、残業時間に入るということです。

また本業や副業をしている企業でAさんの労働時間を把握する必要がでてきて、管理する手間が増えてしまうという面もあります。管理コストが増えてしまうので、副業を禁止している会社が多くあるのです。

通算ルール見直しの背景

この通算ルールですが、見直しされてルールが変更される可能性があります。通算ルールには問題もあり、機能していない部分もあったからです。

例えば割増賃金を払わないといけない副業先は、Aさんの賃金を払うのに出費が多くなります。企業としては経費を安くしたいので、代わりの人材を探すこともあるでしょう。働きたい人がそのような可能性を恐れたときに、採用されやすいように本業を隠してしまう可能性があるからです。

また本業と副業先の企業は副業をしている方の勤務時間を把握する必要がありますが、労働者の自己申告制なので把握する義務や権利もないという矛盾があります。会社としては把握したいのですが、自主申告制なので把握できないというジレンマがあるのも見直しの背景にあります。

そもそも副業は収入アップやスキルアップなどのために本人が自主的に行うものなので、本業や副業先の企業が管理する必要があるものではありません。このような背景から、通算ルールの見直しが検討されています。

通算ルールの見直し

通算ルールの見直しによって、本業と副業先での労働時間を通算する必要がなくなる可能性があります。労働時間を通算する必要がなくなったので、さきほどのAさんのような方の労働時間を把握していなくても問題ありません。自社で働いた勤務時間で労働時間の計算をすればいいので、労働時間を超過したときの割増料金の支払いの手間も減りました。

働いている人の労働時間の自主申告制、企業も労働時間を把握する努力をするというのは変わらずに残っていますが、企業ごとに把握していればいいので把握していなくても問題が生じることはないでしょう。

また働く方も副業先で割増賃金になることを気にする必要がなくなります。今までの通算ルールなら副業先で割増賃金になる可能性が多いので、副業であることを隠して働いている方もいたと思います。しかし企業ごとで労働時間を計算すればいいので、副業であることを隠す必要がなくなります。

通算ルールの見直しでは、働く方だけではなく企業にとってもメリットがあります。というのも労働時間の計算を1日1日する必要がなくなり、月単位で合算して計算できるようになるかもしれないからです。

これにより労働時間の管理のわずらわしさが解消されます。働いている人が労働時間を管理して、上限に近くなると企業に申告するという形をとれるようになります。

規制変更案における注意点

規制変更案における注意点は、以下の2つです。

■長時間労働になりやすい
労働時間を通算する必要がなくなったので、気を付けないと長時間労働になる可能性があります。本業と副業の労働時間を通算する必要がないので、副業先で働く場合本業で働いていた時間をカウントされないからです。

しかし、今まで通算ルールが機能していたのか疑問点が多いのも否めません。この記事を見ている方のなかにも、通算ルールが適用されたことがない…という方もいるかもしれません。

■労働時間を自分で管理する必要がある
通算ルールの変更では、労働時間を自分で管理する必要があります。通算ルールが変更されると労働時間を企業ごとに把握しておくだけでいいので、企業は個人の労働時間をそこまで気にする必要がなくなるでしょう。

ですから自分で労働時間を管理する意識を持って、仕事に取り組む必要がでてきます。相談できる仲間、法的なアドバイスをお願いできる専門家など、困ったときに助けてもらうことも大切なことです。

土日の考え方と稼働日数の計算の仕方の理由

土日を稼働日数としてカウントをしない理由は、(想像がつくとは思いますが)土日は家族と過ごすための曜日と決めているからです。
ただ稼働日数に関しては「あれ?足し算が間違えているのでは?」と言うご指摘を受けそうですが、実はこれは“もしも”に備えての予備日として、1日を残して計算しているのです。

通算制度が変わると副業の働き方や労働時間が変わる!?

この記事では、副業の労働時間や通算制度の見直しについて解説しました。副業の労働時間や通算制度について理解できると、自分の働き方は適切だったのか理解できるようになります。問題ない方は今の働き方を維持する、グレーだった方は違う働き方を探してみるのもいいですよね。

この記事をきっかけに、ぜひ自分の働き方を見直してみてください。