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今注目の「日本語教師」。お仕事内容や活躍できる場所、なり方や年収などを徹底紹介します!

公開日: 2020.08.30
最終更新日: 2020.08.30

今注目の「日本語教師」。お仕事内容や活躍できる場所、なり方や年収などを徹底紹介します!

今、「外国人に日本語や文化を教えたい!」といった動機から、日本語教師を目指す方が増えています。
これまでは、海外で学びたいという側が多い状況でありましたが、逆に日本語を教えたいという人が増えたことには、いくつかの社会的な背景が考えられます。
ひとつには、日本国内で働く世代が減り、国の施策として海外から働き手を呼んでいることです。とくに、農業や介護といったような、働き手が不足している現場で、外国人労働者が増えつつあります。また、経済活動において国境がなくなりつつあることも影響しています。これまで国内の企業間で競っていればよかったのが、アメリカやヨーロッパ、今や世界第二位のGDPをほこる中国、それからアジアの新興国など、各国の企業と競争をしなければならない時代にきており、企業が生き残るためには、より優秀な人材を確保することが重要であるからです。とくにIT分野などにおいては、海外から優秀なエンジニアが日本で活躍をしています。
そんななか、日本語を学ぶ外国人が増えつつあることが、日本語教師への人気に火をつけているのです。それと同時に、日本文化の良さに気づき、日本の言葉や文化を広めたいと考える人が増えたことも背景にあげられるかもしれません。

今回は、そんな注目を集める日本語教師というお仕事について、その概要となり方などを解説していきたいと思います。

日本語教師の活躍の場

日本語教師の主な活躍の場は、当然、日本語を教える日本語学校です。ほとんどが民間の学校であり、大小問わずさまざまな規模の学校がありますが、校内だけでなく、企業で働く外国人労働者のために出張レッスンを行う場合もあります。また、国内だけでなく海外にある日本語学校で働く日本語教師もいます。中国やマレーシアなどのアジア圏から、遠くはヨーロッパやアメリカ、アフリカまで世界各国で日本人の日本語教師が活躍しています。ただし、英語など、ある程度現地の言葉を使いこなせる必要があること、経験が必要なことから、ある程度国内で実績を積んでからの方が多い傾向にあります。
また、数は多くないものの、小中学校、大学などの教育機関で働いている日本語教師もいます。こちらも日本国内に限らず海外の教育機関でも少ないですが募集があります。
一方、フリーランスで教える人も。また、より良い日本語教育のため、学び方の研究や書籍の執筆などを行っている人、また日本語教師になる人へのレクチャーを行う人もいます。

日本語教師の仕事内容~日本語学校の場合~

日本語学校での勤務形態は、常勤・非常勤とがありますが、ほとんどの場合、後者の非常勤で働いています。常勤講師の場合は、学校によりますが、週5日、9時から5時までなど決まった時間、学校で過ごします。実際の授業は、1日7,8コマなど、フルで当てられます。
一方、非常勤講師の場合は、担当する授業コマ数が割り当てられるので、その授業がある日、時間だけ出勤する形となります。
授業では、日本語だけでなく、日本の文化や歴史などについて、総括的に教えます。
また、生徒の質問にもしっかりと答えなければなりません。
わりと、臆せず、分からないことはどんどん聞いてくる生徒が多いので、きちんと答えていく必要があります。場合によっては、その場で答えられず、授業後や帰宅後に自分で調べて後日回答することも出てくるでしょう。
また、教材は原則学校が用意したものを使用しますが、より簡単に理解してもらえるよう、自分なりの副教材をつくる方もいます

日本語教師の年収・給与

日本語教師の年収・給与はばらつきがあるといわれています。
なぜなら、同じ日本語学校で教える日本語教師でも、常勤講師と非常勤講師では、働く時間も異なり、年収となると大きな差が生まれるからです。
たとえば、常勤講師では、20万から30万などがありますが、高収入のものは、進学情報の収集や進学相談などの職務から、コースデザイン、教材作成など、マネジメント業務が求められており、日本語教師としてある程度経験が求められるものに限られています。
一方、非常勤講師の仕事では、時給で1,600円から2,000円程度で募集があります。
なお、日本語教師を育てるための講師であれば、時給2,500円を超えるような求人が見つかりました。
それから、数としては少ないですが、出版会社で教材づくりの求人もあり、そちらは20万円後半でした。ただし、大学で日本語教育を専攻していたことや、日本語教師としての経験が問われるものなので、未経験者や専門学校卒、また大学でも日本語教育以外の専攻では応募ができません。
いずれにせよ、日本語教師は、それほど高収入を得られるというような職業ではありません。
とくに、非常勤講師の場合には、授業のコマ数や時給での単価となるため、授業の割り当てが少ない場合には収入減につながることとなります。しかし、子育て中の方にとって、拘束時間が短くて済むという利点もあります。常勤講師とは違い、15時までといったような選択が可能であり、子育てをしながらでも十分続けられるというわけです。

また、フリーランスという道に進めば、より自分に合った働き方が可能です。1コインレッスンにするのか、質の高さを売りにするのか、人によって様々ですが、人気が出れば高収入を得ることもできます。また、自分の納得のいく教材を探したり、オリジナルのテキストを作ることも可能。
また、ZOOMなどのツールをつかえば、遠方の相手とも手軽につながることができます。自宅にいながらにして、日本国内はもちろん、海外在住の方にも教えることができるようになっています。自分で教室を借りる必要もないので、コストをかけずに始めることができるのもメリットです。

 

日本語教師になるには?新国家資格、公認日本語教師って?

日本語教師におけるほとんどの求人では、以下3つの条件のうち、いずれかを満たしていることが求められています。

○大学か大学院で日本語教育を専攻・修了していること
○文化庁が認定している「日本語教師養成講座」420時間コースを修了していること
○日本語教育能力検定試験に合格すること

しかし、それもここ1,2年以内に、条件が増える、または状況が変わるかも知れません。
というのは、外国人留学生や外国人労働者を国として増やそうとしている背景のもと、これまで民間に任せていた日本語教師という職種を、国家資格にしようとする動きがあるからです。
国家資格である「公認日本語教師(仮称)」ができた場合、一旦取得したとしても10年間の有効期限があり、更新のための講習を受けるといった形をとる予定です。(文化審議会国語分科会の、2020年3月10日発行「日本語教師の資格の在り方」より)そもそも資格の取得もこれまでの民間による試験や講座よりも難易度があがると言われています。
なお、この「公認日本語教師」という職種は、日本語学習者に直接日本語を指導する者といった職務であり、教室の運営やプログラムの策定、教師との間にたって、学習を支援・促進するといった職種は含まれません。つまり、純粋に日本語を教えるといった職業を目指す方に、今後必要となる資格だと言えます。

日本語教師には何が必要?~日本語教師に求められるもの~

「日本語教師にはなにが求められるのか?」「自分は日本語教師にむいているのか?」と疑問に思っている方が多いと思います。そこで、日本語教師を目指す者として少なくとも必要だと言われる能力が資質についてご紹介していきます。

※文化審議会国語分科会の、2020年3月10日発行「日本語教師の資格の在り方」より作成

 

上の表は、日本語教師を国家資格とするための有識者会議で話し合われた、日本語教師に求められる資質・能力についてまとめられたものです。
少し表現がわかりづらいかもしれませんが、ようは、日本語教師には、「日本語と外国語、およびそれぞれの文化の違いについて知ったうえで、適切な日本語教育を施せること」「異文化にある人に対して十分理解したうえで、コミュニケーションがとれること」などが必要だということです。
日本語を学びたいといった外国人でも、日本人の常識が通じないこともしばしば。不熱心だったり、逆に難しい質問をしてきたり、いろいろな方がいます。そういった生徒に対して、いちいち
腹をたてない、受け流せる、むしろ面白がれるといった寛大な心が必要です。さまざまな国籍の方が多く、文化や宗教を十分理解、配慮したうえでの説明は言うまでもありません。また、海外で教える場合は、自分がマイノリティになるわけですから、精神的なタフさも不可欠となります。

なお、さまざまな国を旅してきた経験は絶対に必要というわけではありませんが、あったほうが、より柔軟な対応ができるという意味でメリットとなりえます。また、いままで別の職業に就いてきて、さまざまな分野の知識や経験をもっているということも決して無駄ではなく、生徒と会話しているなかで、きっと活かされることとなるでしょう。そういった意味では、年齢は関係ないというのも日本語教師の特徴です。

また、上であげたような知識や技能はいくらでも後から身につけることができます。
そういった意味では、一番必要なのは、「人が好き」「文化に興味がある」「日本語、日本の文化が好きで伝えたい!」という気持ちなのかもしれませんね。

日本語教師の未来と日本語教師を目指す方々へのメッセージ

日本に在留している外国人の数は、2019年12月末時点で365万人です。2018年末では342万人だったので、1年間で22万人増えたことになります。なお、2019年度に新たに増えた在留外国人は293万人ですが、そのうち、多いのが、いわゆるエリートと言われる「高度専門職1号ロ」や企業内転勤などではなく、「技能実習1号ロ」や「技能実習2号ロ」など、介護や農業、機械・金属加工などの技能実習生と留学生です。これらの外国人は年々増加傾向にあり、日本語教育の必要性は増すばかりです。
現在、日本語教師を取り巻く環境は厳しいと言われていますが、今後、日本語教師が国家資格となれば、質も職場環境も改善される可能性は十分ありますので、ぜひ目指してみてください。