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【失敗しない確定申告】経費や控除は正確に!

2017.10.12
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毎年1回の確定申告。損をする申告はしたくないし、控除や還元される税金は増やしたいですよね。
ですが、損をしない為に過剰に経費を計上すれば脱税になりますし、扶養控除を正しく申告しなければ後々課税されてしまうので注意が必要です。
申告出来る経費や控除、税金の計算は専門家でなければ全部理解するのは難しいですが、基本的には嘘や過剰な計上はせず、ありのままに申告しましょう。
今回は、間違った認識で確定申告をした為に後で困った事になった例を紹介します。

■購入した車を経費として計上

平成25年に自家用車を200万円で購入しました。
この車はプライベートでも仕事でも使うので、平成25年度の確定申告で経費として計上してネットから確定申告をしました。
申告後、税務署から経費に不明な点があると連絡があり、車の購入費について説明すると「それは経費として計上出来ません。不正になります。」と言われ、車の購入費を差し引いた分が経費となり、納税する税金が増えてしまいました。
 
ここで問題。
【問題】プライベートでも使う車は、購入費を経費として計上はできるのでしょうか。
【回答】経費として計上できません。減価償却費となります。
 
仕事で使うのに、経費に出来ないなんておかしい!と思いますよね?
実は、車は経費ではなく減価償却費として計上します。
減価償却費とは、長期間に渡って使用する車や建物・PCなどを購入した際に、その購入価格を一旦資産として計上し、当該金額をその資産の耐用年数に渡って規則的な費用して配分する金額になります。
つまり、資産をどれくらいの年数使うのかによって毎年一定の金額を控除として計上できるという事です。
 
今回の場合は、プライベートと仕事の両方で使用する事がわかっていますので、どのくらいの割合が仕事に使われるかによって減価償却費が決まります。
では、購入した車を仕事で使うのは6割程度として使用年数6年で計算してみましょう。
200万円÷6年×6/10=20万円
つまり、6年間20万円を減価償却費として申告出来るという事になります。
車の他にも、自宅をリフォームした時に仕事専用の部屋を作ったり事務所として使用する場合も減価償却費として計上する事が出来ます。
また購入額が10万円以上のPCなども、減価償却費として計上出来ます。
 
【注意】
減価償却費として計上できる年数には上限があります。
購入した年度の申告時に税務署や税理士の無料相談などに行き申告前に確認をしましょう。

■子どもの障害者控除

納税者自身や、同一生計の配偶者又は扶養親族が所得税法上の障害者に当てはまる場合には、一定の金額の所得控除を受けることができますが、実は扶養控除の適用がない16歳未満の扶養親族がいる場合にも適用されます。
しかし、両親が共働きの場合に手続きを間違ってしまうと重複して控除を受ける事になってしまい、税務署内で納税額を決められず連絡がきたり、後から追加で課税されたりしてしまいます。
 
ここでは、その一例を紹介します。
 平成25年12月に、次子が精神障害者2級と認定され精神障害者手帳が発行されました。
夫は11月提出した年末調整で次子を扶養親族としていましたが、妻は平成25年度の確定申告時に次子を障害者控除の対象として申告しました。
申告時は、税務署職員に記載に間違いがないか等を確認して、問題がなかった為そのまま提出をしました。
しかし、春になり税務署から夫・妻どちらにも次子が扶養親族となっており違法であると連絡がありました。
妻が慌てて税務署に確認すると、夫の方には障害者控除としての申告はされていないが扶養親族となっている。扶養親族は、どちらか一方にしか入れられない為このままだと脱税になってしまうので、どちらか一方から次子を抜いて欲しいと言われました。
今回の場合は、夫の扶養親族から抜いて妻の扶養親族とすることにしました。
 
ここで問題。
【問題】なぜ、夫ではなく妻の扶養親族としたのでしょうか。
【回答】妻の扶養親族にしないと、追加課税が発生するから。
なぜ、妻の扶養親族にしないと追加課税が発生するのでしょうか。
 
ここで、確定申告時の扶養親族の控除について簡単に説明します。
じつは、所得税は平成23年分から、住民税は平成24年分から16歳未満の扶養控除が廃止されています。そのため、夫が年末調整で出した申告書に次子が記載されていても納税額に影響はありません。
しかし、障害者控除は16歳未満であっても扶養親族として申告でき75万円が控除されます。
今回のケースの場合は、妻が一旦次子を障害者控除の扶養親族として申告して控除を受けており、なおかつ夫は控除を全く受けていない為に妻の扶養親族としなければ追加課税が発生してしまうのです。
妻が確定申告時に確認したのは記載の仕方であって、制度では無かったので正しく申告が出来なかったという事になります。
 
いかがでしたか?
確定申告をする上で、分からない事や不安な事は申告会場や税務署の無料相談で事前に確認をしましょう。
また、その時には自分が何をどのように経費や控除として申告したいのか、台帳や資料を持って確認すると正しい情報を教えてもらえますよ。
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