誰にでもわかる！フリーランスになるには？向いている職業や性格、最低限知っておきたいデメリットや税金について簡単解説
「会社員を辞めて思い切って独立したい！」「フリーで働く人が増えていると聞くけれど、自分も興味がある！」など、最近、いわゆる「フリーランス」に熱い注目が集まっています。といっても、「具体的にどのような人たちをさすのか」、「どのような働き方をしているのか、」そして、何より「フリーランスでもやっていけるのか」については、よく分かっていないことだらけですよね。そこで今回はフリーランスについて、どのような人、どのような働き方があるか、具体的に解説をします。その上で、フリーランスでの現状や、フリーランスになるために必要な条件や下準備、また、成功するための秘訣について、たっぷりと解説していきたいと思います。
フリーランスを目指している方、今はまだ全然具体的ではないけれど、なんとなく憧れているなんて方も、ぜひ参考にしてくださいね。
フリーランスとは？どんな形がある？
フリーランスとは、「会社などに所有せず、個人で各企業と契約を行い、仕事する人」のことを指します。日本では、会社や団体に所属をして、正社員、または契約社員、パートなどの雇用契約を結んで仕事をする人が大半を占めていますが、どこにも所属せずに、請負という形で仕事をする人も少なくはありません。
そうは言っても、なかなかイメージがつかないという方も多いと思います。そこで、フリーランスと一般的に呼ばれる人たちについて、主に2分類の6タイプに分けて説明していきます。
まずは、完全にフリーランスと分類される人たちです。言ってみれば「独立系フリーランス」です。
一番ライトなのが、すきまワーカーと言われる人たち。主婦や学生、定年後のシニアなどがすきま時間を利用して、仕事を請け負うというもの。たとえば育児中の主婦なら、赤ちゃんのお昼寝時間や、夜赤ちゃんが寝た後など1日あたり2，3時間仕事を行ったり、学生なら、授業のない時間帯や土日を利用して行ったりするなど、あくまで1日数時間空き時間を利用して働いています。感覚としては、アルバイトやパートタイムに近いのですが、どこかに所属するわけではなく、個人として行います。最初は様子を見ながらフリーランスをして働きたいという方は、ここからスタートする方が多いです。
次に、ある程度収入をもらえるようになった、または見込みがあるという人に多いのが個人事業主として仕事をするフリーランスです。これは、自分が住んでいる地域を管轄する税務署に「開業届」を提出することによってなることができます。
個人事業主として働いている人には、会社に所属せず個人でロゴ制作を行っているイラストレーターや、広告などの印刷データをつくるDTPデザイナーなど、いわゆるクリエイターと呼ばれるような人のほか、経理やセミナーや注文などの受付業務などを行う、一般事務も方もいます。ロゴ作成や印刷データ作成などの案件の場合、1件あたりいくらという報酬を決めていることがほとんどですが、事務系の場合は、1時間当たりいくらとパートタイマーなどと同じく時給制の場合が多いです。
最後に、規模がもっと大きくなった方や、その見込みがあるという方は、いわゆる法人成りをして経営者となります。法人成りにともないさまざまな知識や手続きが必要ですが、個人事業主の場合は信用度が低く大きな仕事を受注できない恐れがあるため、法人なりして会社設立をする人もいます。また節税という面でも大きなメリットがあるため、利益が500万になるのを目安に踏み切るケースが多いです。
續いて、最近増えているのが、会社に所属しながらフリーランスとしても働く、副業系フリーランスです。日本では、フリーランス人口や調査を行う場合、これらの方たちも含めた広義の意味合いでとることが多いです。なお、フリーランス協会では、これに加えて、１つの企業と雇用関係をもちつつ、もう１つの企業とも雇用関係を結ぶという兼業もフリーランスと定義づけしており、明確な線引きがないのが実情です。本記事では、下の図のように、3タイプを副業系フリーランスと線引きし説明をしていきます。
副業系フリーランスとは、独立系フリーランスとは異なり、１つの企業と雇用関係を結びつつ、それとは別の仕事を個人や法人で請け負っている人たちを言います。どこかの企業には属しているものの、さきほどの独立系フリーランスと同様、法人を立ち上げたり、個人事業主として仕事を請け負ったりするなど3タイプに分かれています。企業と雇用関係を結びつつフリーランスを行うのは、さまざまな理由があります。まずは、フリーランスでの仕事が本業に関係しており、本業を続けることでより仕事がもらえるようなケースです。本業に損を与えるような副業は原則就業規則により禁止されているものですが、悪影響を与えるものでなければ認められるものなので、たいてい本業に関連性のあることを生業とする方が多いのです。その際に本業を続けていたほうが仕事を受注しやすかったり、業界に詳しくなれたり、場合によっては本業の企業から仕事を回してもらえたりするメリットがある場合もあります。
もう１つは、将来、完全に独立したフリーランスを目指しているが、収入が安定するまでは雇用関係を続けて一定の収入を確保するといったケースです。たとえば、ある会社でジュエリーデザインを担当しているが、将来的に自分のブランドのお店を出したいと考えている人が、まずはハンドメイド作家の作品を販売するオンラインサイトで商品を販売し、売り上げをあげているケースなどです。名前や作品の知名度が低い場合にはなかなか安定的な収入が得られません。そのため、ある程度売り上げが確保できるまでは、本業の収入で生活費や自分の商品づくりにかかる元手を払うために、本業を続けざるを得ないでしょう。最後に、厚生年金を目的として雇用関係を続けつつ、自分の好きな仕事もすきま時間に行うといったケースです。主な理由をあげましたが、他にも、その人それぞれの理由があるかもしれません。
フリーランス人口はどれくらい？
現在フリーランスとして活動している人たちは、一体どれくらいいるのでしょうか。一般社団法人である「プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会」が作成した2018年フリーランス白書によると、副業や兼業を含むと、1,000万人ほどいると試算されています。これは、国内労働力人口に対して、なんと6分の1に相当します。
一方、アメリカでは、5,730万人、労働人口のうち35.8％がフリーランスとして働いており、2027年には過半数にいくのではないかと予想されているのです。もちろん、アメリカと日本では事情が異なりますので、単純比較で、多い、少ないは語れません。しかし、日本でもフリーランスは増加傾向にあります。そうなると、どのくらいの速度で増えているのかは気になりますよね。
※出典：ランサーズ「フリーランス実態調査2018年版」
実は、2015年から2018年にかけて、日本ではフリーランスが急増したことが分かっています。たった3年間で22.6％も増加、労働人口に対しては３％のアップです。
ちなみに、その後の調査で、2019年から2020年にかけては、新たにフリーランスを開始した人が287万人から312万人へと、増加率が8％を記録しました。
（ランサーズ フリーランスに関する実態調査2019.3/2020.2より）
現在さまざまな要因により、日本でもフリーランス人口が一気に増える可能性があります。
フリーランス増加を加速化する３つの背景
ここ数年でフリーランス化を促進させるような政策や経済発展がありました。それに伴い、さきほど挙げた数字も、一気に増加するかもしれません。
主な３つの背景について説明していきます。
１：働き方改革
少子高齢化が進み、政府が力を入れているのが「働き方改革」です。従業員の満足度を上げるという目的があげられていますが、働く人口が減ることによるGDPの減少を食い止め、税収アップをはかるべく、生産性向上を図ろうという狙いがあります。また、定年の引き上げや子育て世代の復職により、働く人数自体を増やすことも目的としています。具体的には、再雇用制度の促進により70歳まで働くことを推奨し、労働条件の緩和や待機児童対策などにより専業主婦の復職を促進させるといったような施策をしています。
これらの改革がフリーランスの増加にダイレクトに関係するわけではありませんが、働き方改革のひとつの解決策である「フレックスタイム制度」の導入により、副業がしやすい状況がつくられるということがあります。また、働き方改革の一端として2018年に発表されたのが「副業・兼業の促進に関するガイドライン」です。これまで、企業があまり良い顔をしてこなかった副業が、「原則、副業や兼業を認める方向とすることが適当である。」という一文がガイドラインに盛り込まれることによって、政府のお墨付きとなったのです。これは民間企業での話ですが、公務員に関しても副業が解禁される動きもあり、今後、副業は「隠れてこそこそする後ろめたいもの」ではなく、「より充実した生活と営むための賢い手段」といったような認識に変わるかもしれません。結果、副業を始めてフリーランス化する人が増加し、アメリカ並みのパーセンテージをたたき出す時代がくるかもしれません。
２：テレワークの普及
現在、在宅ワークを中心とするテレワーク導入が企業内で進んでいます。
これまで、出社せずにOKとしているのは、ごく限られた職種や企業のみでした。しかし、最近では、「社員が1日交替で出社」といっただけでなく、「週1回の会議に出社すればOK」、「会社での作業が必要なときのみ出社」など、在宅ワークを基本とする企業も少なくはありません。
そもそも、テレワークには企業側にも光熱費の削減などといったメリットがあります。テレワークが当たり前になれば、机やスペースも社員数分だけ用意していたものが、最低限でよくなり、従業員の交通費も大幅にコストカットできるでしょう。
このように、テレワークがどんどん進んでいき、在宅で仕事をできるのであれば、通勤時間をカットすることが可能です。その分、自由に使える時間が増えるので、副業にチャレンジする人も増える可能性があります。
３：新システムやWebサービス
テレワークに踏み切る企業が増えつつあることに着目して、大小さまざまな企業が、テレワーク導入に必要なシステムやサービスの開発に力を注いでいます。
まず一つ目にクラウドストレージです。これまでは会社内にサーバーを中心としたネットワークを組むのが当たり前でしたが、最近では、セキュリティ対策 も施されたストレージサービスが増え、採用する企業も増えてきました。自宅やカフェからでも簡単にアクセスできるということで、テレワーク推進にも一役買っています。
二つ目は、オンライン会議ツールといったようなWebサービスです。Webカメラを利用して対面での会話ができたり、画面を共有したりできるので、会社の会議のみならず、お客様との非対面商談や学校や塾の授業に活用されています。
なかには、モデルハウスにロボットを置き、自宅や別の店舗からそのロボットにアクセスして、お客様にモデルハウスを案内するといったような試みをしているハウスメーカーもあります。もはや、「仕事はどこにいてもできる」、そんな時代が見えてきました。
今後、５Gが当たり前になれば、遠隔操作がもっと気軽にできるようになり、機械などの操作も含めたさまざまな職業で、テレワーク化が進むでしょう。
これらのことから、すでに業務委託として仕事を発注する企業が急増しています。たとえば、会社内のあるプロジェクトを、社内の人間にやらせるのではなく、業務委託で進めるといった利用方法です。一時的なプロジェクトのために、新たに人に採用するより、その期間だけ人を、しかもそのプロジェクトに長けた人を雇えるのであれば、もっとも効率的と言えます。それを、業務委託という形で企業が募集をするというわけです。
このように、フリーランス人口を増やす条件が揃いつつあります。
このままいくと、現在は6分の１という割合でも、10年後、いいえ、5年後には倍増しているかもしれませんね。
フリーランスで働く人の性別や年齢層は？
では、フリーランスになっている人について、もう少し詳しく見ていきましょう。
フリーランスとして働く人は、どういった世代や性別に多いかということです。
それは、独立系なのか、副業系なのか、また、すきまワーカーなのか、個人事業主なのかなどによって変わってきます。
ある調査では、独立系フリーランスとして、個人事業主、または法人成りしている人の場合は、7割以上が男性という結果でした。１つの企業に雇用されつつ副業を行うすきまワーカーの場合も、6割が男性という結果に。一方でこちらの調査では、独立系フリーランスのなかでも、2社以上の企業と契約ベースで仕事を行う人をパラレルワーカーと細かく分類しているのですが、パラレルワーカーの場合は、男性が48％、残りの52％が女性という結果でした。つまり、一部のタイプで女性が多いのですが、全体的には男性に多いということがわかります。（ランサーズ「フリーランス実態調査2020年版」より）
※日本政策金融公庫総合研究所「フリーランスの実態に関する調査2018」より作成
ちなみに、2018年に日本政策金融公庫総合研究所が発表した「フリーランスの実態に関する調査」では、上のグラフのとおり、フリーランスで働く人のうち、87.4％が男性という結果になっています。どこでアンケートをとるかによって違いはあるにしろ、圧倒的に男性が多いということには間違いがないようです。
次に、年代についても見ていきましょう。
※ランサーズ「フリーランス実態調査2020年版」より作成
上の表は、独立系フリーランスと副業系フリーランスとに分けて年齢層を比較したグラフです。このグラフからわかるように、副業系のほうが全体的に若い年代が多く、独立系フリーランスの場合は、7割以上が40代以上という結果になりました。まずは副業で始めて、軌道に乗ったら完全にフリーランスに切り替えるといったキャリアパスをたどる傾向にあると言えます。
フリーランスの年収は？
では、もっとも気になる、フリーランスの年収について探っていきます。
フリーランスの年収は、非常に厳しいものとなっています。日本政策金融公庫総合研究所「フリーランスの実態に関する調査」によると、200万円以下が4割を占めており、1,000万円以上得ているといったような人はわずか2.5％という結果になりました。
※日本政策金融公庫総合研究所「フリーランスの実態に関する調査2018」より作成
上の表は、事業からどれくらいの収入を得ているのかを、わからないと回答している人を除いて集計した結果になります。もっとも多いのが、200万円以下ですが、次に多いのが300～500万円の方という結果に。2019年のサラリーマンにおける平均年収は307万7千円ですから、300万円以上の方が平均以上の収入を得ているという方と仮定すると、その割合は、47.1％と、半数近くがサラリーマン以上の収入を得ていると考えられます。しかし、これは、さまざまな年齢層の方を含んだ数字です。独立系フリーランスの場合、7割以上が40代以上という結果でしたから、40代の年収と比較した場合も知っておくとよりフリーランスの実態に近づくことができるかもしれません。
そこで、年齢別、また、男女別での平均賃金も調べてみました。
※厚生労働省「平成 30 年賃金構造基本統計調査の概況」より作成
上の表は厚生労働省が平成30年度の平均年収を調査した数字をもとに年齢別で集計し、グラフ化したものです。ご覧の通り、年齢があがるにつれ年収も上がっていき、60代で減少するといった特徴となっていますね。フリーランスの場合は40代以上が半数を占めていました。特に独立系フリーランスの場合、7割が40代以上という結果となりました。このグラフで分かるとおり、40代、50代のサラリーマンの平均年収は、それぞれ321万円、346万円となるので、全体の平均値307万円と比較するのとでは、少し印象が変わってきますね。また、フリーランスには男性が多いということも分かっています。40代の男性の場合の平均年収は377万円、50代では423万円とさらに数字があがってくるので、全体の平均年収をざっと見て比較するのは、現実的ではないと言えそうですね。
ただひとつ言えるのは、60代以降になると、サラリーマンの平均年収は急激に減る傾向にあるということです。一般的にサラリーマンは、定年になり再雇用制度などで就職しても、給与が半分程度になると言われていますから、その結果が反映されているとみることができるでしょう。一方でフリーランスの場合には定年がありません。年齢で差別されませんので、収入をそのまま高い位置でキープすることができます。
フリーランスのメリット
では、フリーランスになるメリットにはどのようなものがあるでしょうか？
職業や家族構成などによりさまざまなケースがあると思いますが、一般的なメリットを挙げていきます。
１：自分の裁量で仕事をできる！
フリーランスのうち、大半の方が実感するのが、自分の裁量で仕事をできるということです。会社に所属していると、常に上司や会社の方針に従わなければなりません。能力ややる気がある人ほど、「自分だったらこうするのに…」や「こうしたほうが利益を確保できるのに…」など、常々感じているはずです。場合によっては、意に沿わないような仕事をせざるを得ないときもあるでしょう。
実は、そもそもフリーランスになる動機にも、この「自分の裁量で仕事をしたい」を挙げた人が6割を超えていました。
そして、フリーランスで実際に働く人の大半が「思い通りに仕事ができている」がメリットだと回答しています。つまり、想定していた通りの働き方が実現できていると言えます。
２：時間や場所を自由に選択できる！
サラリーマンの場合は、毎日満員電車に揺られて、オフィスや事業所に向かわなければなりません。最近ではテレワーク導入が進んでいるとは言え、会社が指定した場所、指定した時間に働かざるを得ません。また、忙しすぎて毎日終電近くになってしまうなんて方もいるでしょう。その点、フリーランスの場合は、自分で働く場所や時間を決められるという自由度があります。とくに、小さなお子さんがいる、介護をしているなどといった事情がある場合、自分なりにワークライフバランスをとることができるのはメリットが大きいはずです。
ちなみに、フリーランスに切り替えた動機の2番目に大きかったのが、この「働く時間や場所を自由にするため」で56％と半数を超えていました。また、この自由度に関しての満足度は7割越えという結果でした。
３：自分の能力やスキルを活かすことができる！
続いて、フリーランスになる動機で多かったのが、自分の能力やスキルを活かしたいということでした。こちらも46.3%と半数近くの方が選択しています。
実際に実現できたかという結果については、3割程度が良かったと答えています。意外に低いと思われた方もいるかもしれませんが、これには事情があるようです。
それは、もともとフリーランスになるきっかけが収入アップを目的としてフリーランスになった方や、ただ私生活との両立をしたくてフリーランスになった方もいるからです。もともと仕事にやりがいを求めてフリーランスになった方の、「自分の能力やスキルを活かせているか」という質問への回答結果は44.9％でした。つまり、やりがいを目的にしてきた人の半数は結果に満足していると言えるでしょう。
４：定年がない
フリーランスになってよいことの一つに、定年がないということも挙げられます。さきほどの年収のグラフでお分かりいただけたように、サラリーマンの場合、60代以上になると収入が激減します。フリーランスの場合はそもそも定年がありませんので、定年制度による年収減もありませんし、自分が元気である限り働き続けることができます。
現在、65歳や70歳、さらに80歳でも元気でさまざまな活動で活躍している人はたくさんいます。経験やスキルを活かして、いつまでも現役並みの収入を得ることができるのです。
５：達成感がある！
企業に所属している場合は、いくら自分が頑張っても、その結果がどう反映されたのか不明確なことが多々あります。営業の場合であれば、成績として数字に出たり、ボーナスが出たりするなどはっきりとしている場合がありますが、事務系や成績に関係のない職業の場合、上司からねぎらいの言葉があったとしても、給与に反映されなかったり、あいまいな業績評価であったり、会社全体の売り上げがあがるなどの目に見える効果がないばあいが多いですよね。結果、達成感が得にくいということがデメリットとして挙げられるのです。
一方でフリーランスの場合は、自分のがんばり次第で新規顧客を開拓すれば、売り上げに直結することになります。上司はいないので褒められないとしても、自分1人の結果が年収にダイレクトに反映されるので、達成感につながります。家族にがんばっている姿も見てもらえるので、より気持ちが入るかもしれませんね。
ほかにも、フリーランスになった方からの意見として、以下のような声があがっています。
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〇自分の興味・関心のあるプロジェクトに従事できる
〇今は持っていないスキルを身に着けることができる
〇自分の将来を自分で決めることができる
〇ライフイベントに合った仕事ができる
〇自分の職業的なネットワークを広げることができる
〇事業経営を経験できた 〇収入が増えた
〇趣味や特技を生かせた
〇技術やアイデアを事業化できた
〇転勤がない
〇自分や家族の健康に配慮できた
〇収入が予想通り増加
〇自由に使える収入を得た
〇空いている時間を活用できた
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フリーランスのデメリットは？
フリーランスには良い面ばかりではありません。フリーランスならではの悩みもあります。
そこで次にフリーランスになると感じるデメリットを挙げていきます。
１：売り上げが不安定
4割以上の方がデメリットとして挙げているのが、売り上げが不安定ということ。売り上げが不安定ということは、収入も不安定ということに直結します。企業に属している場合、多くの方が毎月決まった報酬を保証されています。ある程度残業の量や会社の業績で増減があったとしても、生活ができなくなるといったほどの収入減になるケースは少ないはずです。一方で、フリーランスの方は、まったく仕事を受注できないと、収入が0円ということがあり得ます。勤務時間が決められていないからといってさぼっていると、収入の激減は避けられません。0円でないにせよ、収入が減ると、家賃などの生活費を払うのが厳しくなりますので、収入が多い月に貯金をしておくなど、家計管理力が欠かせません。
２：社会的信用が得にくい、仕事を得にくい
企業に属している場合、名刺を差し出すだけである程度信用され、商談に進めることが多々あります。一方で、名前の知られていない個人が営業した場合、話を全く聞いてもらえず、門前払いをくらうということが発生するのです。企業にはたいてい実績があり、銀行と取引があることで資金面でも安心感があります。それに、万が一担当者が病気などになっても、代わりの人を担当にあてがうことにより、依頼した業務が頓挫してしまうということは避けられるのです。一方でフリーランスの場合は、実績が乏しいことが多く、お金がかかることは資金面で不安なので取引が避けられる恐れがあります。また、病気やケガをしたときにも保証がありません。
そのため、せっかくスキルがあっても思ったように仕事が得られない場合が多々あるのです。
３：対価が低い
仕事を得られとたしても、報酬が相場より低く見積もられることがあります。その仕事を受けられないと困ることになるため言い値で受けざるを得ないことがあります。
フリーランスの方に、報酬金額がどのように決定されているかアンケートをとった結果は以下の通りです。
※日本政策金融公庫総合研究所「フリーランスの実態に関する調査2018」より作成
21.8％の方が自分で、44.6％の方が発注者と相談しながら報酬額を決めているとありますが、
主に発注者側が決めると回答している方も3割以上います。
それが不当な金額や、相場より低い金額になっているとは直結しませんが、主導権を相手が握っているという状況があることは知っておくべきでしょう。
なお、金瀬面だけでなく、契約条件に関しても同じことが言えます。
むしろ、契約条件に関しては発注者側の事情が優先される傾向にあります。
発注者の意向が優先と答えた方がなんと45％にのぼったのです。対して、双方が交渉して決めると答えた人も45％、逆に自分が決定すると答えた人は10％に満たない数でした。
とはいえ、一般の企業でも顧客となる企業や官庁などの希望条件に合わせる場合が多々あるので、フリーランスだから一概に自由に決められないというわけではないかもしれませんね。
４：けがや病気になったときや将来に対する社会保障制度が手薄
個人事業やすきまワーカーなどの場合、万が一病気やケガをした場合の保証がなく、自費ですべて負担することになります。企業に所属している場合には労災などがききますが、個人の場合には、治療費がかかるだけでなく、仕事ができない間の収入も得られないことになります。そういった意味では、万が一、けがの恐れがあるような作業のフリーランスの場合は、収入保障のある保険に入るなど、独自の対策が必要と言えるかもしれません。
また、企業に属している場合は、厚生年金に加入しているケースが多く、国民年金保険よりも高額な年金が受け取れる場合が多いです。一方で独立系フリーランスの場合は、法人成りした人以外、将来年金が不足する可能性があります。
５： 税金・保険等の手続きが難しい
企業に勤務している場合、社会保険料はあらかじめ引かれた状態で給料を受け取るので、自分ではとくに面倒な手続きがありません。もちろん税金申告から年末調整まですべて会社が代行してくれます。一方で、フリーランスの場合は、すべて自分で管理しなければならないため、自分で行う必要があります。クリエイターなどの仕事でも、経理や税金申告などに関して最低限の知識が必要です。もっともフリーランスが増えつつある今、数字を打ち込むだけで請求書や税金計算をしてくれるソフトやWebサービスがどんどん開発されています。また、経理を請け負うフリーランスもいますので、フリーランスがフリーランスに依頼するということも非常に有効な手段だと思います。自分は自分の事業や売り上げアップに専念し、不得手な分野は委託して、経費の一部と考えてしまうと良いでしょう。
今回は5つのデメリットを説明しましたが、ほかに、以下のようなデメリットも挙げられます。
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〇資金調達が難しい
〇仕事が突然打ち切られ、一方的に縮小されてしまう
〇就業時間が長くなりがち
〇相談相手がいない
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フリーランスに向いている職種とは？
フリーランスになる人はどのような職業が多いのでしょうか。その職種を見れば、どういった職業がフリーランスに向いているのか、見えてくるのではないでしょうか。
以下のグラフはフリーランス協会に所属している方の職種を調査したものです。
※フリーランス協会・自民党経済成長戦略本部「フリーランスの現状認識と課題」より作成
もっともフリーランス協会の有料会員3,677人のなかで多かったのはクリエイティブ系でした。具体的にはWebデザイナーやコピーライター、イラストレーター、グラフィックデザイナーといった職業が挙げられます。
続いて多いのが出版・メディア系です。ライターや翻訳家、DTPデザイナーといった職業が挙げられます。
こういった職業は、時給制ではなく。1本あたりや、1つの案件あたりいくらといった条件であることが大半です。
次の「その他」に続いて多かったのが、教育系です。ピアノ教師などセミナーの講師といったような方が含まれます。総務、バックオフィスは、セミナーなどの受付やリスト作成などの営業事務、求人の受付や面接日の決定など、いわゆる事務系のお仕事全般です。この場合は時給制で契約することが大半です。
なお、少数派ではありますが、営業・販売、金融保険は歩合制での契約、または一部歩合制をとっていることが多いようです。
関連記事：クリエイターになりたい！職業一覧と必要な素質って？
フリーランスに向いている人とは？
フリーランスになる人の職種はおおよそイメージできたのではないでしょうか。では、職種ではなく、性格上の向き、不向きはあるのでしょうか。
一般的に向くと言われているのは、以下のような人です。
〇チャレンジ精神がある人
〇環境適用力がある人
〇自己管理ができる人
〇前向きな人
〇フットワークが軽い人
〇達成した未来像をもっている人
〇自分の価値を知っている人
〇努力を怠らない人
いろいろな言い方がありますが、相対的に明るくてやる気があれば、フリーランスにむいていると言えます。もちろん、これらの性格の方は、企業内でも活躍できているはずです。しかし、フリーランスになることで、もっと生き生きと自分らしく活躍できる可能性を秘めているのです。
フリーランスを前向きに検討すべき判断基準とは？
フリーランスに向くかどうかについてはご理解いただけたと思います。
しかし、向いているとしても、フリーランスになるきっかけがないとなかなか踏み切れないかもしれません。
企業に属していて、以下のようなことを感じたことがある、または感じている方は、フリーランスのメリットを享受できる可能性があります。自分が当てはまるところがあるか確認してみてください。
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〇もっと自分のスキルを活かしたい
〇いろいろなことにチャレンジしてみたい
〇会社や上司の方針に納得いかないことが多々ある
〇いつも「自分ならこうする」などと考えてしまう
〇もっと収入を増やしたい
〇ワークライフバランスをとりたい
〇自分に誇れる仕事をしたい
フリーランスの仕事の受注の仕方
では、フリーランスの方は、どのように仕事を受注しているのでしょうか。
それについては、以下のようなアンケート結果が出ています。
※出典：【ランサーズ】「進化するフリーランスの未来‐フリーランス実態調査2018」
驚くべきことに、57％の方が人脈を選択しています。つまり、紹介などによって仕事を得ているということです。フリーランスとしてやっていくためには、事前にその業界における人脈づくりをしておくことが、確実な収益確保につながるということです。
フリーランスになることを考えている方は、今のうちにしっかりと関係づくりをしておくと良いでしょう。
なお、続いて注目したいのは広告・宣伝を選択している人が多いということです。今やWebは宣伝の柱です。以前は新聞広告や折り込みチラシが主流でしたが、さまざまな企業においてインターネット広告を積極的に取り入れています。フリーランスだと、大企業と比較し、信頼性を得にくいといったデメリットがありましたが、洗練されたWebサイトをつくることで、さまざまな企業に大企業並みのアピールをすることも可能です。とくに、イラストレーターやグラフィックデザイナー、Webデザイナーなどのクリエイティブ系は、自分の実力をわかってもらうチャンスなので、ポートフォリオサイトを作成しておくことをおすすめします。
参考記事：ポートフォリオの「なに？」「どうつくる？」がまとめてわかる！
初心者向けガイド
職業事に違う！？クリエイターが知っておきたいポートフォリオ作り方や便利サービスについて解説します
次に挙げられたのがクラウドソーシングです。クラウドソーシングとは、特定の業務に対して、不特定多数に募集を募ることです。企業が社員やパートタイマーを募集するときには求人サイトを利用する場合が多いですが、あるプロジェクトを起こすのに立ち上げ要員が必要だったり、継続するかわからない事業の要員が必要や、社内に専門知識がいなかったりなど、クラウドソーシングサービス上でフリーランスを募ります。つまり、フリーランスになったときには、そういったクラウドソーシングで案件を見つけることができるのです。一般的な求人と同じく募集案件が掲載されていますが、逆に「ランディングページをつくります。1案件5万円～」などと、自分のアピールをして逆に受注を募ることも可能です。
また、その進化系のサービスとして注目されているのが、ポートフォリオを作成できつつ、そこで受注を募ることもできるサービスです。コーディングを知らなくても簡単にポートフォリオサイトができてしまうので、イラストレーターやグラフィックデザイナーなどにおすすめです。
フリーランスになる前に知っておきたい、税金のこと
ここまで読んでみて、「フリーランス、自分もやってみようかな」などと思った方も多いのではないでしょうか。
しかし、先述したように、フリーランスの場合は、税金などの計算を自分でしなければなりません。法人化する場合は複雑になるので税理にお願いするなどの方法もありますが、まずは、フリーランスをやるなら最低限知っておきたい、税金の基礎知識について説明しておきます。
１：確定申告と所得税の支払いについて
1年間の所得合計が38万円を超えると、確定申告して所得税を支払う必要があります。
ここでまず理解しておきたいのは、所得とは収入ではないということ。
収入が100万円でも、売り上げをあげるために70万円の経費がかかったのであれば、所得は30万円なので、所得税の支払いは不要ということになります。
たとえば、取材を行って記事を書くライターの場合、取材にかかった交通費などが経費となります。イラストレーターなどで専用の高性能パソコンやソフトを購入した場合は、それも経費としてあげられます。一方、仕事のために外出してお昼にレストランに入ったとしても、その食費は経費にはなりません。あくまで仕事に必要な物の購入や消費のみ計上することができます。なお、支払った証拠となる領収書は保管しておく必要があります。
また、所得税は所得に応じて割合が変わってきます。所得が195万円以下は5％ですが、195万から330万円以下になると10％と倍増します。次に330万円から695万円までは20％とどんどんあがっていきます。これはサラリーマンでも同じですが、所得の多い人からたくさんの税金を取るという累進課税となっているからです。
ちなみに、個人事業主ではなく法人とした場合は、法人税を支払うこととなります。法人税は、利益が800万円以下は15％に固定されているので、収入が増えてきた場合、法人化する人が多いです。
２：住民税は所得が33万円超えたら必要
所得税のほか、かかってくるのは住民税です。住民税の基礎控除は33万円なので、所得が33万円を超えると支払う必要があります。少しややこしいのですが、所得が35万の場合、所得税は控除範囲内であり所得税はかかりませんが、住民税の控除額は超えているので、35万円―33万円（住民税の控除額）で、2万円に対する住民税が発生します。
住民税は所得に対して一律10%かかります。
すきまワーカーや、フリーランスを始めたばかりで収入が確保できない方は、33万円以下に抑えると良いでしょう。
なお、税金は、前年度の所得に対して課税されますので、今年の収入が高かったにも関わらず、出産や育児などで翌年の収入が激減した場合、その少ない収入の中方高額の税金を支払う必要が出てきてしまいます。先のことを考えて仕事を請け負う必要があります。
３：サラリーマンにはない、個人事業税が存在する！
個人事業主であるフリーランスには、所得税や住民税とは別に「個人事業税」と呼ばれるものがかかる場合があります。税率は3～5％程度ですが、業種によってかかるかどうか、また、税率も異なり、確定申告後に都道府県から通知されます。気になる方は自分の職種に必要かどうか、都道府県の窓口にお問い合わせされることをおすすめします。ただし、控除額が290万円と大きいので、それ以下の場合は心配する必要がありません。
フリーランスのすすめ
今回はフリーランスの年収やメリットなど全般について、アンケート結果なども盛り込みながら掘り下げてみました。フリーランスについて少しでも理解を深めていただけたのではないでしょうか。
なお、フリーランスについて、デメリットについても言及してきましたが、驚くことにフリーランスの満足度は概して高い傾向にあることを最後に紹介しておきたいと思います。
※出典：【ランサーズ】フリーランス実態調査2018年版
上の表はフリーランスの方、またフリーランスでない方に働き方に対する満足度を聞いたアンケートです。
「自由である」ことに対して、「仕事に熱心である」ことに対して、など、さまざまな観点で質問をしています。そしてその結果は、グラフを見れば一目瞭然。フリーランスのほうが明らかに高い満足感を得ているのです。
今回、さまざまな調査結果を見る限り、少なくとも、「フリーランスの場合、圧倒的に年収が増える！」ということはありませんでしたが、収入に関して成功すればフリーランスになる前より増やすことはもちろん可能です。
最初、不安だという方は、副業系フリーランスとして始めて見るのも手です。
ぜひあなたも、フリーランスの道を考えてみてはいかがでしょうか。
