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フリーランスなら知っておくべき!2023年に開始する「インボイス制度」って何?

公開日: 2020.09.23
最終更新日: 2020.09.23

フリーランスなら知っておくべき!2023年に開始する「インボイス制度」って何?

2023年10月に本格実施される「インボイス制度」。そう言われてもピンとこない方がほとんどではないでしょうか。フリーランスや個人事業主、中小企業の経営者の方は、今からしっかりと理解しておかないと、制度開始後に損をしてしまうかもしれません。このページでは、主にフリーランスで働く個人事業主向けの内容をご紹介します。

そもそも「インボイス制度」って何のこと?

インボイス制度の正式名称は、「適格請求書等保存方式」で、消費税の仕入税額控除の方式でのことです。「適格請求書」とはざっくりいうと「制度に対応してきちんと作った請求書」のことです。難しい単語が並び、よくわからないと思いますので、順に解説していきます。

 

まずは消費税納税について説明しましょう

フリーランスには「課税事業者」と「免税事業者」がいることはご存知の方も多いと思います。現在の法律では、今年フリーランスになった人や、年間売上1千万円以下の人には、消費税の納税義務はありません。ですので、個人事業主としてフリーでお仕事をしている人の多くは「免税事業者」となり、10%の消費税は丸々収入とすることができました。

続いて、先に出てきた「消費税の仕入税額控除」について説明します。課税事業者は、販売したものにかかる「お客さんから預かっている消費税」から「仕入れの際に払った消費税」を差し引いて、国に納税しています。例えば家具屋さんが、税込み11万円でダイニングセットを仕入れたとします。その際、家具屋さんが卸元に払う消費税額は1万円です。そのダイニングセットを税込み22万円で販売したとすると、お客さんの払う消費税の2万円はお店が一旦預かることになります。この家具屋さんが納税する際には、2万円から1万円を引いて、1万円分を納めればいいというのが、仕入税額控除の仕組みです。

 

なぜインボイス制度が始まるとフリーランスが損をすると言われるのか

消費税納税の仕組みについてはご理解いただけたと思います。なぜ、このインボイス制度が始まると、フリーランスが損をするなどと言われているのでしょうか。ここから詳しく説明していきます。

まず、2023年10月にインボイス制度が始まると、納税事業者だけがインボイス=適格請求書の発行事業者となることができます。納税事業者はそれぞれに事業者番号が与えられ、請求書を発行する際には事業者番号の記載が義務付けられます。インボイスがあれば、これまで通り消費税の仕入税額控除が使えますので、この場合はこれまでと変わりありません。

問題なのはここからで、売上が1千万円以下なのでこれまで通り免税事業者でいたいという人は、インボイスを発行できません。すると、仕事の発注元の企業は消費税の仕入税額控除が受けられないという事態が生じます。こちらも例えでお話しすると、フリーランスの方が、10000円でデザイン制作の仕事を請け負ったとすると、発注元の企業は、消費税分の10%を上乗せして、11,000円を支払うことになります。現行の制度でしたら、納税時この経費に掛かった消費税の1000円を差し引くことができるのですが、インボイス制度が始まるとそれができず、1000円は企業が丸々負担することになります。ただし、6年間は猶予期間があり、完全導入は2029年10月からとなっています。(2026年9月までが80%控除、2029年9月までが50%控除、2029年10月に控除廃止)

企業の負担が増えるということは、免税事業者への発注を減らされたり、発注金額の減額を交渉される可能性があります。その点が、フリーランスが損をすると言われている所以です。ただし、発注元の企業が、「消費税分は払わない」「消費税分の単価を安くしてほしい」などという態度をとることは、「消費税転嫁対策特別措置法」に違反する恐れがあり、公正取引委員会から勧告を受ける可能性があります。

 

インボイス制度の目的

2019年10月から消費税が10%に引き上げられましたが、その際食品は8%のままとする軽減税率が取り入れられました。その結果、当初予定していたとおり一律10%へ引き上げた場合に比べ、税収の目減りが予想されました。財務省は、この減少幅を1兆890億程度と試算し、その穴埋め対策の一つとして、インボイス制度の導入が決められたという背景があります。これまで免税事業者として納税してこなかった人が課税事業者になれば、その分納税額が増えることになります。政府は2480億円の税収を見込んでいるということです。

子育てや家事と両立しながら、フリーランスとして働いている人にとっては、かなり厳しい制度だなぁと感じてしまいますね。

 

これからもフリーランスで働くにはどうすればいいの?

フリーランスのライター在宅ワーカーの多くは、免税事業者です。厚生労働省の「在宅ワーカーの就業意識に関する調査」によれば、在宅ワークによる月収は10万円未満が45%、20万円未満が63%となっています。消費税を納税する余裕のある人はそう多くないですので、インボイス制度が始まるからと言って、納税事業者にならなくては仕事がもらえないと焦るのは尚早です。

仕事が減らされる、単価を下げるように言われる、などはあくまで起こりうる可能性のあるケースということで、皆に降りかかる悲劇というわけではありません。フリーランスや小規模事業者から多くの反対の声があがれば、制度の見直しや条件の緩和の可能性も0ではないでしょう。現状できることは、正しく制度を理解することです。制度を理解しなければ、交渉や意見表明もできません。まずは情報収集をしてみましょう。

インボイス制度まとめ

ここまで、2023年10月から始まるインボイス制度について解説してきました。筆者もそうでしたが、あまり聞きなれない難しい単語が並び、一度では理解できないかもしれません。わかりやすく説明しているサイトもあるので、自分の身を守るためにも早いうちからしっかりと勉強してみることをおすすめします。

 

参考サイト:https://www.e-aidem.com/ch/jimocoro/entry/aika01