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資格手当はもらっている?年収アップにもつながる資格を徹底解説

公開日: 2020.10.10
最終更新日: 2020.10.10

資格手当はもらっている?年収アップにもつながる資格を徹底解説

企業には従業員のスキルアップを図る手段として「資格手当」を導入しているところもあります。資格と言っても様々な種類がありますが、どんな資格を持っていると資格手当がもらえる可能性が高いのでしょうか。資格の詳細など順に見ていきましょう。

資格が必要な仕事、必要でない仕事

資格には、特定の職業に就くならば必ず必要になる資格と、必ずしも必要ではない資格があります。医師なら国家資格である医師免許、弁護士なら司法試験に合格して弁護士資格を得なくては、その職業に就くことはできません。これを「業務独占資格」といいます。身近なところでは、美容師や歯科衛生士、自動車整備士などもこれに当てはまります。一方で、ファイナンシャルプランナーは何の資格がなくても、ファイナンシャルプランナーと名乗って仕事することはできます。IT業界にもたくさんの資格がありますが、保持している、していないに関わらず、同じ仕事をすることはできます。

 

資格手当の対象となる資格とは

不動産業界では「宅地建物取引士」、介護業界では「介護福祉士」や「ケアマネージャー」、IT業界では「基本情報技術者」、インテリア業界では「インテリアコーディネーター」、建築業界では「建築士」などが、資格手当がもらえることの多い資格です。また「中小企業診断士」や「日商簿記(2級以上)」「TOEIC(高得点)」などは、業界に関わらず、資格手当が支給される可能性があるでしょう。企業が属している業界や仕事内容により、どのような資格を持っていると手当が支給されるのかは変わってきます。

資格手当には2種類あります!

資格手当には、2つの種類があります。毎月のお給料に上乗せして支給される「資格手当(資格給)」と、資格を取得した際にお祝い金として一時金を支給する「合格報奨金」です。支給額は資格の難易度や業務との関連性、企業の考え方や財務状況によっても変わってきますが、資格給で数千円~5万円程度、合格報奨金で5千円~20万円程度というところが多いでしょう。また、資格取得の際に必要な受験料や更新料、教材費などを企業が負担してくれる場合もあれば、受験者負担となる場合もあります。ここはその資格の業務への関連性によって変わってくると言えます。

資格手当の平均額とは

それでは、実際にはどのくらいの金額をもらっている人が多いのでしょうか。
厚生労働省が行っている就労条件総合調査によると、2005年、2010年、2015年のデータでは、それぞれ18,901円、20,960円、20,299円となっています。資格手当を導入している企業はどの年もほぼ半数の企業となっています。資格手当は企業の福利厚生の一つですから、業績が悪化すれば減額や廃止になることもあるでしょう。また支給額は、資格の難易度によって変わりますが、一般的な金額は以下の数字です。

 

【国家資格】
・中小企業診断士:1万円~3万円
・宅地建物取引士:5000円~3万円
・社会保険労務士:5000円~5万円
・危険物取扱者:3000円~1万円
・診療報酬請求事務能力認定試験:5000円~1万円

 

【民間資格】
・ファイナンシャルプランナー1級・2級:1万円~2万円
・日商簿記1級・2級:3000円~2万円
・秘書検定1級・準1級・2級・3級:500円~1万円
・マイクロソフトオフィススペシャリスト:1000円前後
・TOEIC Listening&Reading Test 650点以上:3000円~2万円

 

業界別の資格手当一例も見ていきましょう。

 

【IT業界】
・基本情報技術者:5000円前後
・応用情報技術者:5000円~2万円
・ITステラテジスト:2万円~3万円
・ネットワークスペシャリスト:1万円~2万円
・システムアーキテクト:1万円~2万円
・Linux技術者認定試験::2万円~3万円
・マイクロソフト認定試験:1万円~2万円

 

ITストラテジストなどの国家資格は、ITに関する知識全般を証明する資格のため、資格手当も高額になることが多いでしょう。一般的に国家資格は、民間資格に比べて資格手当が高額になることが多いですが、Linux技術者認定試験は国際的に認められていることもあり、比較的高額な手当が支給されているようです。IT業界では、企業や職種によっては、資格はそれほど重視されないこともあるので、どういった資格を取れば、手当がもらえるのかよく確認しておくと良いでしょう。

 

【建設業界】
・建築士1級:3万円~5万円
・土木施工管理技士1・2級:5000円~3万円
・電気施工管理技士1・2級:5000円~5万円
・第三種電気主任技術者:5,000~3万円
・造園施工管理技士1・2級:3000円~3万円
・消防設備士:1000円~5000円

 

建築業界は、資格がないと業務に当たれない職種が多いので(業務独占資格)、資格手当を支給している企業が、他の業界に比べて多いようです。また、これらの資格は国家資格のため、資格手当も高額になっていると言えるでしょう。

 

資格手当まとめ

ここまで資格手当について色々と見てきました。資格があれば、就職活動の時に他者と差別化することができたり、資格試験の勉強をすることでご自身のスキルアップにもつながります。すでに業務に関わる資格を持っていたり、これから取得を目指そうと考えている場合には、就業規則を見たり、人事部に確認したりして、資格手当が支給される資格がそれに該当すれば試験勉強のモチベーションもアップするでしょう。