時短勤務で給料はどれくらい減るの？メリット・デメリットや様々な働き方もご紹介！

2020年10月19日2024年12月6日

正社員として働く女性は、産休・育休から復帰する際には、フルタイムではなく時短勤務を選ぶことも多いと思います。現在、改正育児・介護休業法においては、3歳未満の子どもを養育する労働者に対して、1日の労働時間は原則6時間とする「短時間勤務制度」を設けることが企業に義務付けられています。企業によっては、3歳未満ではなく、末子の小学校入学までや小学校卒業まで時短制度を設けているケースもあり、育児と仕事を両立させたいと望む人にとっては有難い制度ですよね。実際に、時短勤務を利用している人は、どれくらいお給料が減ってしまうのでしょうか。時短勤務のメリット・デメリットや、その他の働き方についても見ていきましょう。

時短勤務を選ぶ人は2割！？

2016年に株式会社マクロミルが実施した、産休・育休復帰後2年以内のワーキングマザーを対象にした調査によると、会社員や公務員として働く人の中で、フルタイム勤務者は81%、育児短時間勤務者（時短勤務者）は19％と、わずか2割の人しか短時間勤務を選んでいないことがわかりました。

筆者が以前正社員として勤務していた首都圏の従業員100人程度の会社では、20～30代の女性従業員が多く、産休・育休を取得する人も多かったのですが、職場復帰後は100％時短勤務もしくはさらに短時間のパート勤務への変更をしていました。保育園のお迎えも18時までに来る人がほとんどだったので、遅くても17時までに終業する時短勤務が普通だと思っており、2割という少なさは衝撃でした。皆さんの周りではどうでしょうか。会社の規模や風土、業種によっても異なってくるのだと思います。

時短勤務で給料はどれくらい減るの？

フルタイムで8時間勤務した場合と比べ、時短で6時間勤務の場合、基本給は8分の6になることがほとんどです。つまり元々の基本給が20万円だった場合は、時短勤務により基本給15万円になります。また、基本的に残業代はつかないでしょうし、そこから社会保険料や税金を引かれると手取りは12万円程度になるでしょう。そこから保育料を捻出し、病児保育など利用することになれば、「毎日こんなに大変な思いをしているのに、ほとんど手元に残らない…」そんな状況に陥ることもあるかもしれませんね。

時短勤務のメリット・デメリット

■時短勤務のメリット
・1日6時間の就業時間なので、時間的にも体力的にも余裕がある
・早くお迎えに行けるので、子どもと遊ぶ時間や通院の時間が取れる

時短勤務の最大のメリットは時間に余裕ができることですよね。朝の家事や出発準備はもちろん、夜の夕食作りや寝かしつけも比較的バタバタせずにこなすことができます。また、子どもと過ごす時間も長く取れ、保育園での話をゆっくり聞いたり、一緒に遊んだり、絵本を読んであげる余裕もあるでしょう。小学生になれば宿題を見てあげる時間も必要になります。

1日8時間のフルタイム勤務ですと、9～18時まで仕事、19時に保育園へお迎えに行き、帰宅後は怒涛のスケジュールでこなさなければ、子どもの就寝時間が遅くなってしまうかもしれません。また食事作りや家事に十分な時間は使えず、そういったことをちゃんとしたい人には、ストレスが溜まってしまうでしょう。

■時短勤務のデメリット
・収入が下がる
・周囲への負担感がある（終わらなかった仕事を他の人に頼むなど）
・責任ある仕事を任せてもらえない
・キャリアアップが難しくなる

時短勤務のデメリットは人によって異なるかもしれません。先にも述べた通り、収入はほぼ確実に下がりますが、「今は余裕ある生活や、子どもとの時間を優先するため」と割り切れる人も多いと思います。

ですが、出産前まで最前線でバリバリ働いていた人が時短勤務で復帰したとたん、責任ある仕事を任せてもらえなくなり、やりがいを感じられなくなるという話もよく聞きます。一度マミートラックにはまってしまえば、単調な仕事や後輩のサポートなどの業務を任され、キャリアアップやスキルアップを図るのも難しくなるかもしれません。

ただ、残業や出張も基本的には難しくなり、子どもの病気などで急に休むことも増えるので、安心して任せられないという会社側の立場も理解できるので、難しいところですね。今後もキャリアアップを目指してバリバリ働きたいという人は、上司や会社としっかりコミュニケーションを取って、将来のキャリアパスを共有することが大事になるでしょう。

正社員と非正社員の割合

ここまで正社員として働く人の時短勤務について見てきましたが、実際正社員で働いているワーキングマザーはどれくらいいるのでしょうか。2015年にエン・ジャパン株式会社が行った調査によると、子どもを持つ女性の就業率は52％ですが、正社員比率にいたってはわずか8％という結果が出ています。最も多い雇用形態は「パート・アルバイト」で62％、次いで「派遣社員」が17％、「自営・フリーランス」が4％でした。
参考サイト：https://www.huffingtonpost.jp/enjapan/story_b_7923820.html

また厚生労働省が発表した2019年の「国民生活基礎調査」では、子どもを持つ女性の就業率は72.4％で年々上昇傾向にあり、正規雇用の比率は26.2％という結果が出ています。「非正規職員」つまりパートやアルバイト、派遣社員・契約社員などが37.8％でした。
参考資料：https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa19/dl/02.pdf

この2つの調査を見ると、子どもがいるワーキングマザーにおいては、いずれも正社員に比べて、非正規社員の割合が断然高くなっていることがわかります。これは「家事や育児と両立できる程度に働きたい」「扶養の範囲内で家計の足しにしたい」「平日の学校行事などに参加できるよう、時間の都合がつきやすい仕事がいい」などといった理由で、非正規での仕事をしている人が多いと考えられます。あくまでメインの収入は夫の稼ぎで、妻の稼ぎは無理のない程度でいいと考える人が多いのでしょう。

フルタイム・時短勤務・派遣・パート。どれとも違う自由な働き方「フリーランス」

インターネットの発達に伴い、近年では「フリーランス」として、誰かに雇用されるのではなく、自分で仕事を受けている人も増えてきています。インターネット上のプラットホームである「クラウドソーシング」の成長は著しく、2014年には391億円だった市場規模が、2020年には2950億円まで成長すると予想されています。（矢野経済研究所調べ）

プログラミングやWebデザイン、マーケティングなどの特別なスキルや経験が必要なものから、テレアポや入力、ライティングなど初心者でも経験を積みながら仕事をすることができるものまで、幅広くたくさんのお仕事があります。特にしっかりとキャリアを積みスキルがある人は、単価の高い案件を獲得できる可能性が高いでしょう。マミートラックにはまって、やりがいを失っている方など、自分のスキルを見直して、フリーランスとして活躍するのも一つの選択肢かもしれません。仕事の管理は自分でしなければいけませんが、その分職場で肩身が狭い思いをする必要はありませんし、自分や子どもの都合に合わせて柔軟に働ける点が魅力です。また、自宅で仕事ができれば通勤時間がなくなり、仕事の合間に家事をしたり、生活にもゆとりができます。実力次第で高収入を目指すことができるのも、キャリア志向の方には嬉しいポイントかもしれません。

今後の働き方に悩んでいる方は、一度ご自分のスキルや目標としたい姿、大事にしたいものなど整理されると良いと思います。ご家族や同僚・上司の方に聞いてもらうと考えがまとまることもあるのでおすすめですよ。