【フリーランスの税金】「所得税」の支払いが必要になるのはいくらから？基本知識をおさらいしよう！ | 在宅ワーク・内職の求人・アルバイト情報なら主婦のためのママワークス 在宅ワーク・内職の求人・アルバイト情報なら主婦のためのママワークス

働き方が多様化する現代では、フリーランスとして働くことを選ぶ人も増えてきました。ひとつの組織に属する会社員と異なるため、基本的に全てのことを1人でしなければいけません。そのひとつが確定申告です。収入と所得をまとめ、税務署に申告することで支払う税額が分かります。

フリーランスとして働き始めたばかりの方の場合、所得税について詳しくない方もいるのではないでしょうか。今回は、フリーランスが支払う税金のひとつである所得税について基本的な内容を紹介します。

フリーランスの所得は、課税対象となる事業所得です。ただし、所得金額が1円でも発生すれば所得税の支払いが必要というわけではありません。

ちなみに、所得金額とは収入から必要経費と各種控除を引いた後のものをいいます。ここでは、いくらから所得税を支払うことになるかを所得税の概要と共にお伝えします。

■いくらから所得税を払うの？
所得税の支払い義務は、一定額の年間所得を超えた場合に発生します。金額としては、年間所得が48万円を超えた時点で所得税の課税対象です。期限までに確定申告を済ませる必要があります。参考までに、2020年分以前は38万円となっていたことも知っておきましょう。

■所得税の課税額
年間所得がどれくらいかによって、支払うべき所得税の金額は異なります。所得金額が増えればその分、支払う所得税の金額も増えるわけです。年間所得に対して、どれくらいの税率で課税されるのか以下の表を参考に確認してみましょう。

※出典：No.2260 所得税の税率|国税庁
（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm）

■源泉徴収税とは？
フリーランスとしてクライアントと契約し報酬を得ている場合、源泉徴収税を差し引いた金額を受け取っている方も多いのではないでしょうか。源泉徴収税とは所得税額を先払いしているもので、多く払っていた場合は還付を受けられます。確定申告の際は源泉徴収税額を計算しておけば、控除を受けることが可能です。

正確な源泉徴収税額を算出するためには、クライアント（報酬支払先）から支払調書を受け取っておきましょう。クライアントには支払調書の発行義務はないため、受け取れない場合もあるかもしれません。

支払う所得税額を少しでも下げるためには、控除を活用するとよいでしょう。控除とひと言でいっても、さまざまなものがありゼロから全てを把握するのは難しいかもしれません。ここでは、節税対策に有効な控除をいくつか紹介します。

■控除の種類
節税対策を目的として控除を活用することは、所得税額を減らせる大きな手立てです。以下にそれぞれの控除について種類別にまとめていますので、控除について知りたい方は参考にするとよいでしょう。

（2022年1月現在）

今回は、フリーランスとして働く上で知っておきたい所得税についてお伝えしました。会社員と違って確定申告後に支払うべき税額が分かるため、スムーズに支払うためには日ごろからお金の管理はしっかりしておきましょう。

所得税以外にも、さまざまな税金や社会保険を所得金額によっては支払う必要があります。
うまく控除を活用して、支払う税金を減らせるように努力してみてはいかがでしょうか。