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副業で30万円稼ぐと会社にばれる?確定申告が必要になるかも簡単解説

公開日: 2021.03.07
最終更新日: 2021.03.07

副業で30万円稼ぐと会社にばれる?確定申告が必要になるかも簡単解説

サラリーマンが副業をする…そんなことが当たり前になりつつあります。
副業が解禁され、「自分も副収入を得たい」などと考えている方も多いことでしょう。
たしかに、今の収入に、たとえば30万円も増えたら、海外旅行に行けたり、欲しかったものが買えたりするかもしれません。
でも、「会社にばれたらどうなるのだろう」「確定申告とか面倒なことが必要なの?」などと分からないことだらけで、その一歩を踏み出せない方がほとんどだと思います。
そこで今回は、そんなサラリーマンの疑問を、できるだけわかりやすい形で説明していきます。

 

副業をしてはいけないの?

副業を禁止する法律はありません。
つまりサラリーマンが副業したって、原則つかまることはないのです。
とはいえ、会社も利益をあげることを目的としているため、人を管理する必要があります。
そのため、就業規則という形で、いろいろなルール決めをしているのです。
代表的なものは、「副業する場合は申告すること」ということや、「会社に損害を与えないこと」といったようなことです。
実際にはほかにもいろいろ書かれていることがほとんどですが、おおまかに言うとこの2つと言えます。
T社に勤務するB氏が、ライバル企業であるM社で副業したとして、T社で働くことによりT社の企業秘密やノウハウをM社に伝えたり使ったりするとします。
当然、T社は損害を受ける可能性が出てきてしまうわけです。
もしB氏がT社とはライバル関係にない別の分野のY社で副業したとしても、そのY社での勤務が毎日、T社の勤務後である19時から24時までで、B氏が十分な休息をとることができずT社での仕事の質が低下したらどうでしょうか?
こちらもまたT社は損害を受けることになりますよね。
ですから、企業が副業にかんしてはルールづけを行うのは当然のことなのです。
また、2つの企業での勤務時間には通算して計算される必要があります。Y社での勤務時間が法定労働時間をこえているとしたら時間外労働して計算されなければなりませんが、Y社でもB氏から申告されなければ時間管理ができません。
というわけで、原則申告が必要となるわけです。
いずれにせよ、会社の就業規則には目を通す必要があります。
ばれるかばれないかは別として、雇用されたうえでのルールだからです。
なお、通算ルールはあくまで雇用された場合の話であり、業務委託の場合は通算されません。

 

副業すると会社にばれる?

副業をして会社にばれる背景、原因には以下の6つがあります。

 

1:身なりや行動から周囲に気づかれる(毎日慌てて帰宅したり派手になったりするなど)
2:仲の良い同僚に話してそこから噂が広がる
3:副業で得た知識を話してしまい気付かれる
4:副業中の姿を会社の人に見られる
5:副業による疲れなどで仕事の質が低下し上司に問い詰められる
6:住民税の請求額で気付かれる

 

1から4にかんしては「自分はそんなこと決してしない!」と思われる方が多いと思います。
しかし、副業に時間がとられ体調を崩してしまい、周囲や上司に怪しまれ、結果問い詰められてばれてしまうというケースはあり得ます。
また、本業の給料に対する住民税額以上の請求が自治体からきた場合、人事や総務経理担当者が副業に気づくというパターンもあるのです。

 

副業がばれないポイント4つ

副業していることを同僚など周囲の人にどうしても知られたくないという方もいると思います。その場合には以下のようなポイントを押さえておくと良いでしょう。

 

1:周囲に言わない、行動や発言に気を付ける
2:店頭に立つような仕事や公に本名がでるライターの仕事は避ける
3:量を調整できるような副業を選ぶ
4:住民税を普通徴収にする
ほかにも、投資系の副業やフリマアプリ、ネットオークションでの販売など、副業とみられにくい職種を選ぶという手はあります。
投資系の副業は、株の売買や投資信託、FXなどがありますが、スマートフォンでボタンを押していくだけで簡単にできることもあり、手軽な副業として人気が出ています。
通勤時間を利用したり、ちょっとした隙間時間があれば可能なうえ、少額でも始められるコースも出ています。
ただし、投資で稼いだ金額にも税金がかかります。証券会社に口座をつくるときは、源泉徴収ありの特定口座を開設しておくことをおすすめします。
そうでないと、確定申告の必要が出てきてしまいます。

副業で30万円稼ぐと確定申告が必要?

サラリーマンの方は、年間の所得を会社が計算し代わりに納税をしてくれていますが、サラリーマンが副業をすると確定申告が必要なケースが出てきます。
具体的には副業による所得が20万円を超えると確定申告の手続きが必要になるのです。
ここで知っておきたいのは、所得は収入と異なるということと、所得の計算方法です。
もしあなたが何か商品を仕入れてフリマアプリで販売したとします。
年間、30万円の収入がありましたが、その仕入れや発送費に12万円かかっていたとします。その場合、実際に儲かった金額は30万円から12万円をひいた18万円となりますよね。
これがあなたの所得となりますので、たとえ30万円の収入があったとしても、確定申告は必要ないということになるのです。
なかには確定申告を避けるために20万円を超えないよう抑える方もいます。
たしかに、確定申告は手間となります。
しかし20万を超えない場合、確定申告自体は不要ですが住民税の申告は必要となります。
一方で税務署に確定申告を行ってしまえば、税務署からお住いの市区町村に金額のお知らせがいくので、住民税の申告が不要になります。
せっかく副業で30万円、またはそれ以上も稼げるようなチャンスがあるのであれば、確定申告を避けて所得を抑えることはそれほど得策ではないと思います。

 

 

○確定申告には2タイプある

 

確定申告には青色申告と白色申告があるということはご存知でしょうか。
どちらも帳簿をつける必要がありますが、青色申告の場合は複式簿記でつける必要があります。
青色申告のメリットは最大で65万円の控除が受けられることです。
収入が300万円、経費が100万円かかったとして、所得は300万円-100万円=200万円となりますが、青色申告をe-TAXですると最大控除額である65万円が引けるので、200万円―65万円=135万円に対して税額が計算されることになります。
200万円に対して計算される白色申告より、納めなければならない税額が減ることになります。
なお、青色申告を行うには開業届と青色申告承認申請書を出す必要があるのですが、きちんと継続されると判断できない場合は、事業として認められにくいということだけは知っておきましょう。

 

今回は、副業で30万円稼ぐと会社にばれるのか、確定申告など必要な手続きがあるのかなどについて説明をしてきました。
副業をしたいが不安だった方も、やってみようかな?という気持ちになっていただけたでしょうか。
お小遣い程度でも収入が増えるよう、ぜひチャレンジしてみてくださいね。