未経験でも副業できる！メリット・デメリット、注意点、おすすめをタイプ別にまとめて解説
目次
最近「副業」という言葉をよく耳にしませんか。
厚生労働省の調査によると、実に1割近くの方が副業を始めていることが分かっています。
（厚生労働省「副業・兼業に係る実態把握の内容等について（令和2年）」）
しかも、副業を希望する人は増加傾向にあり、今後も増えていくと予想されます。
そこで今回は、「副業とは」という定義の確認を行うとともに、その実態やメリット・デメリット、複業や兼業との違いや注意点について解説していきたいと思います。
副業とは～定義～
まず、副業の定義について説明していきます。
副業とは本業以外の仕事のことです。もしくは、本業以外で収入を得る行為を指します。
憲法や民法など法律上の定義はありませんが、一般的に通用する言葉であり、厚生労働省の資料でも最近よく表記されています。
それだけ、最近注目が集まってきている言葉だと言うことですね。
複業や兼業との違い
副業とよく似ている言葉に、複業や兼業というものがあります。
▶複業との違い
複数の仕事を並列して行うという意味で使われます。
どちらかメインがあるということに限定せず、複数の仕事をしているといったイメージです。
一方で副業の場合、本業に対し副次的な仕事、メインとサブ的なものといったイメージです。そういった意味で、副業とは違うと言えます。
▶兼業との違い
兼業とは文字どおり、複数の仕事を兼ねるという意味です。
2つ以上の仕事をするといった点では副業と同じですが、副業のように、どちらがメインでどちらかがサブといった意味は言葉自体にはありません。
副業の実態
▶男性は40～50代を中心に、女性は幅広い年代で副業をしている
厚生労働省の調査によると、副業をしていると回答している人の年齢構成は男女で多少差はあるものの、概ね、30～50代に多いということが分かります。
男女別でいうと、男性は50代が31.9％、40代が28.8％、つまり40～50代で半数以上を
占めています。
いっぽう女性は、40代が27.9％、30代が25.6％と、30～40代で半数を占めています。
とはいえ、50代も21.6％と大きく差がないため、女性は幅広い年代で副業をしていると言えます。
出典：厚生労働省「副業・兼業に関する労働者調査結果」から作成 ※令和2年実施の調査
▶副業をしているのは、収入のため
厚生労働省「副業・兼業に関する労働者調査結果」によると、副業の目的で一番多いのは、「収入を増やしたいから」で、56.6％でした。次に多いのが「１つの仕事だけでは収入が少なすぎて、生活自体ができないから」の39.7％で、収入を理由として副業をしている方が大多数を占めていることが分かります。
▶副業の就業形態はパート・アルバイト、または個人事業主が多い
副業をしている人が、どのような就業形態で行っているのかについて説明していきます。
≪正社員の場合≫
出典：厚生労働省「副業・兼業に関する労働者調査結果」から作成 ※令和2年実施の調査
正社員の副業先としてもっとも多いのが、「パートやアルバイト」の36％ですが、「自営業や個人事業主（フリーランス）」も32％と拮抗していると言えます。
≪パート・アルバイトの場合≫
出典：厚生労働省「副業・兼業に関する労働者調査結果」から作成 ※令和2年実施の調査
パート・アルバイトの場合、副業先としてもっとも多いのが、同じパート・アルバイトです。7割程度の方が2つ以上のパート先に勤務していることになります。
次に多いのが「自営業や個人事業主（フリーランス）」で、17％という結果でした。
≪派遣社員の場合≫
出典：厚生労働省「副業・兼業に関する労働者調査結果」から作成 ※令和2年実施の調査
派遣社員の方は、「パートやアルバイト」で復業している方が36.5％で、「自営業・個人事業主（フリーランス）」として副業している方が27％にのぼります。
いっぽうで24.3％の方が同じ派遣社員として副業をしており、他と比較するとさまざまな副業スタイルにばらけていると言えます。
【副業の実態についてまとめ】
社員、アルバイト・パート、そして派遣社員の方の副業先の就業についてみてきましたが、いずれも、「自営業や個人事業主（フリーランス）」というスタイルをとる方が一定量いることが分かります。
〇自営業や個人事業主、フリーランス等の定義や違いについては、下記の記事が参考になります。
副業のメリット・デメリット
副業のメリット、デメリットについて解説していきます。
【メリット】
副業には以下のようなメリットがあります。
▶収入が増える
本業とは別に収入を得られるので、全体収入が増えます。
結果的に家計が楽になったり、欲しいものが買えるようになるというメリットがあります。
▶知識や経験が増える
異なる分野の知識を得ることができたり、経験を積むことができます。
それを本業に活かすことも可能であり、場合によってはキャリアアップへと繋げることができます。
▶気分転換になる
本業の合間に副業を入れることで、気分転換が可能です。
結果的にストレス解消にも繋がると言えるでしょう。
▶独立や転職に役立つ
副業の内容ややり方によっては、転職するのに有利になったり、独立に役立てることができます。
▶人脈が広がる
異なる分野の副業をした場合はとくに、人脈を広げられるというメリットもあります。
▶定年が関係なくなる
個人事業主として副業をするのであれば、定年を気にすることなくいつまでも働くことができます。企業の場合、一般的に65歳までなどといったように定年がありますが、自分が個人事業主であれば、定年はありません。
【デメリット】
▶体力や精神面で影響がでる
副業の内容やボリュームによっては、十分に休むことができず、体力や精神面に影響が出る恐れがあります。結果、本業に支障を来す恐れがあり、それがもっとも大きなデメリットであると言えるでしょう。
ほかに、副業を行うことによるデメリットはほとんどありません。
本業に支障が出ないよう効率よい働き方をすれば、デメリットはないとも言えるのです。
家計における支出は増えることはあっても、なかなか減らないのが現状です。
いっぽうで、「もっと趣味や教育にお金をかけたい」、「家族旅行に行きたい」などと考えるのは当然なので、自分でもできる副業を探すことがおすすめなのです。
おすすめの副業スタイルとは
▶在宅ワークがおすすめ
副業と一言でいってもたくさんの種類がありますが、基本的には在宅ワークでできるお仕事がおすすめです。
なぜなら、副業をするうえでのポイントは、効率よく仕事をすることにあるからです。
≪在宅ワークなら･･･≫
・通勤の必要がない･･･通勤の手間がなければ、その時間は仕事や家事に使うことができます。
・すきま時間も利用できる･･･本業の出勤前や就寝前の合間も仕事をすることができます。
・子育てや介護中の方でもできる･･･自宅で仕事をするから、両立が可能
・着替えも化粧も得に必要ない･･･仕事仲間と基本的に顔を合わせることがないので、わざわざ通勤服に着替えたり化粧をする必要がないし、お金もかからない
▶ケース別副業スタイル
在宅ワークで仕事をする場合、実際にどのような副業スタイルができるのか、ケース別で紹介していきます。
・Case1：サラリーマン･･･ウィークデーは本業のみに従事。週末だけ副業をする
・Case2：子育て中のパート･･･早朝仕事、子どもを学校に送り出したら本業のパートへ。帰宅後、子どもの、面倒を見ながら、すきま時間や寝る前に副業をする
・Case3：赤ちゃん、または介護が必要な家族のいる専業主婦の方･･･ずっと自宅に。お昼寝時間やお世話時間の合間に少しずつ副業をする
現在どのような生活をされているかにより、副業に充てられる時間は異なりますが、在宅ワークであれば効率的に副業することが可能です。
副業でいくら稼げる？
副業をした場合、およそいくらくらいの収入になるのか、こちらもケース別に見ていきましょう。
・Case1：サラリーマンが週末だけ、プログラミングの副業（時給換算で1,800円）をする
毎週土曜日6時間、月に4回⇒43,200円
・Case2：子育て中のパートが、営業資料作成の副業（時給換算で1,200円）をする場合
毎週月～土、1日2時間、月に26日⇒62,400円
・Case3：赤ちゃん、または介護が必要な家族のいる専業主婦の方がすきま時間に人事の副業（時給換算で1,000円）をする場合、
毎週月～金、1日5時間、月に20日⇒10万円
このように、効率よく在宅ワークをすることにより、1ヶ月当たり数万円の収入を得ることができます。
副業にはどんなものがある？
在宅ワークでできる副業にはどのようなものがあるのか、見ていきましょう。
【事務系】
・経理･･･仕分けや決算などを行います。
・営業事務･･･営業資料を作ったり、結果入力などを行います。PowerPointやIllustrator®を使い、プレゼン資料を制作する仕事もあります。
・データ入力･･･会社名や住所などある条件で検索した結果を入力したり、海外のサイトでの販売品目、値段などを調べてリスト化するといった入力を中心とした業務を行います。
・人事･･･人事採用にむけて、エントリー者への連絡業務を行ったり、社員へ人材育成プログラム受講を促進したり管理する業務などを行います。
・労務･･･給与計算や社員の社会保険等の手続きを行います。
・ライティング･･･Webサイトに掲載する記事を書く仕事です。求人情報サイトの文言を書くといったものや、体験や感想報告、テレビやドラマに関する解説を書くなどといったものもあります。
事務系の仕事は、一般的な仕事が多いと言えます。
未経験でも可能という案件が多いのもポイントです。
ただし、経理や人事、労務などの場合、経験、または資格が必要と限定されている場合もあります。
【デザイン・クリエイター系】
・DTP･･･広告、チラシ、パンフレットなどのデザインをおこないます。
・イラストレーター･･･イラストを制作し販売します。企業や個人から依頼され、イメージどおりに制作する場合と、自由に制作し販売する場合があります。
・シナリオライター･･･ゲームや動画、広告に掲載するアニメを制作するためのシナリオを考えます。
・CADデザイナー･･･住宅や部品などのCAD図面を制作します。
デザイン、クリエイター系の仕事は、もともとその業務を行っている方にむいていると言えます。
【IT系】
・Webデザイン･･･Webサイトの設計やデザインを行います。コーディングまで行う場合もあります。
・コーディング･･･Webサイトのコーディングを行います。ランディングページのみを制作する仕事もあります。
・プログラミング･･･バックエンドや複雑なWebサイトのシステム開発を行います。
・SE･･･システム開発において、企業やプログラマーとの間にたち、設計や調整、進捗管理を行います。
IT系は経験者が副業を始めるケースがほとんどです。
ただし、Webデザインやコーディングは、これから副業を始めようとする方が新たに学ぶケースも多いです。
【接客系】
・カスタマーサポート･･･お客様からの電話を応対します。質問への回答や手続きを行います。
・セールス･･･渡されたリストの方に電話し商品を紹介します。お客様に興味をもってもらいコールバックまたは訪問のアポが取れればインセンティブをもらえることが多いです。
パソコンが得意ではない、事務の経験がないという方でも、気軽に始められるのがポイントです。
トークにかんしてはマニュアルが用意されており、未経験の方でもOKとされている案件が多いです。
副業の方法、探し方
在宅ワークでできる副業を実際に始める場合、どのような方法で見つかるのか、その探し方を説明していきます。
【方法1】クラウドソーシングサイトで探す
人材を探す企業と、働きたい人とを結ぶマッチングサービスを行うクラウドソーシングサイトで探すという方法があります。
具体的には、たくさんある案件の中から気に入ったものを選び、応募をするといったものです。
クラウドワークスやランサーズといったサービスが有名です。
やり取り、報酬の受け取りを一貫してそのサイト上で行うことができるため、一元管理できるのもポイントです。報酬の受け取り一覧のダウンロードも可能なので、確定申告の際に役立てることができます。初心者にはおすすめの方法と言えるでしょう。
応募するには会員登録が必要です。
デメリットは報酬の一部が手数料として引かれることです。
一般的に2割程度で、時給換算で1,500円の仕事を請け負っても、1,200円程度になるということになります。
【方法2】求人情報サイト
リクルートやIndeedといった求人情報サイトから探す方法もあります。
正社員やアルバイトといったものまで幅広く掲載されています。在宅ワークが初めての方でもなじみ深い会社ではないでしょうか。
ただし、一般的な求人、とくにフルタイムの仕事が多いので、副業、そして自分にむいている仕事を絞り込むのが大変というデメリットもあります。
なお、求人情報サイトなので手数料はとくに発生しません。
【方法3】在宅ワークに特化した求人情報サイトから探す
リクルートなどと同様に求人情報を紹介するサイトのなかでも、在宅ワークを中心に掲載している求人情報サイトがあります。
有名なのはママワークスです。
短時間でできるもの、業務時間がしぼられておらず好きな時間に好きなだけこなせるものなど、副業に適した求人を見つけることができます。
応募するには会員登録が必要ですが、登録費や紹介料は発生しないうえ、応募や応募に付随するやり取りもサイト上で行うことが可能です。
また、在宅ワークや副業に役立つコラムが充実しており、個人事業主の申請方法や確定申告などについても知ることができます。
ジャンル別で仕事が紹介されているので、自分にできそうな仕事を探しやすいのもポイントです。
なお、ほとんどの仕事が業務委託契約であることも特徴です。
この場合、雇用契約を結ぶわけではないので、労働時間を総合して計算したり、割増賃金の問題はなくなります。
とはいえ、働き過ぎて体調を崩さないよう自己管理が必要なことには変わりません。
ママワークスで仕事を探してみる⇒こちらから
副業をする際の注意点
副業をする際の注意点について説明していきます。
▶就業規則を確認しよう
職務先によっては、副業について申告が必要であったり、制限や条件を設けている場合があります。そのため、まずは本業先の就業規則の確認が必要です。
申告が必要であることや、本業に支障が出ない範囲で行うことが盛り込まれていることがほとんどです。
▶体調や労務管理を行う
副業のため夜遅くまで働いたり、休日も十分に休めないのでは、体調を崩してしまう恐れがあります。結果、本業がおろそかになってしまうようなことは避けなければなりません。
自分の体調を管理しつつ、ワークライフバランスをとるようにしましょう。
また、個人事業主ではなく、副業で雇用契約を結びパートやアルバイトに出る場合、週の労働時間40時間を超えると、副業先の企業では基本的に割増賃金を払うことになります。
ついては仕事探しは難しくなる可能性があります。
なお、個人事業主の場合、雇用契約を結ぶわけではないので、割増賃金といった精度はなく、
あらかじめ話し合われた報酬制での支払いになります。
▶確定申告が必要になる
サラリーマンの場合、雇用している企業が税金の計算や納税を行っています。
しかし副業をした場合、その年間所得が20万円を超えた場合、確定申告を行う必要が出てきます。
▶社会保険への加入について
副業、もしくは複業や兼業を行う場合、通算した労働時間に対してではなく。それぞれの職場における労働条件で社会保険への加入可否が決まります。
したがって、それぞれ雇用先に短い時間で勤務した場合、どちらの社会保険にも加入できないということになります。
社会保険に加入するには保険料がかかるため、わざと時間を調整し扶養範囲内で働く方も多くいますが、職を失った際にもらえる失業手当や病気やケガで働けなくなった際にもらえる傷病手当なども支給されないことになるので注意が必要です。
つまり、社会保険に加入したいという方は、本業で社会保険に加入できる条件で働きつつ、それとは別の範囲で可能な副業を探すスタイルにしましょう。
