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主婦の職業欄はどう書くの?パートも職業になる?

公開日:2018.08.29
最終更新日:2018.08.29
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主婦やパートタイマーは職業欄に何と書けば良い?

様々な場面で公的な書類やカードを作る際などに「職業欄」と書かれた項目を目にする方も多いと思います。こんな時、働いていない主婦であれば、そのまま「専業主婦」と書けば良いのでしょうか?それとも「無職」と書くのが正しいのでしょうか?意外と迷ってしまうという方も多いと思います。

また、パートや在宅ワークで働く主婦も多い昨今、厳密には「専業主婦」ではないという方も多く、職業を聞かれた際に、返答に迷う方も多いと思います。

そこで今回は、主婦が職業欄を書く際に、どう書けば良いのか?また、パートや在宅ワークなどで兼業主婦をしている場合は、職業欄に記入する必要があるのか?など、主婦が職業欄を書く際に参考になる情報をまとめます。

主婦の職業欄は「主婦」とだけ書けば基本的にはOK

専業主婦をしている方であれば、職業欄を記入する書類があったときには、そのまま「主婦」と記入して構いません。

また、書類の種類によっては、職業を選択するタイプの書類もありますが、その場合は、選択肢に「主婦」があれば「主婦」に丸をつけ、「主婦」がない場合は「無職」に丸をつけておきましょう。

主婦でパート勤務している場合は職業欄に書くべきか?

兼業主婦として、パート勤務をしている方の職業欄は、求められている情報の内容にもよりますが、主婦と書いて概ね問題ありません。

会社で働いている場合は、職業欄は「会社員」と記入するのが妥当ですが、パートやアルバイトの場合は、特筆しなくても良い場合がほとんどです。

ただし、次の仕事を探している面接の書類などの場合は、実践力になるかどうかを見られている場合もありますので、パートタイマーと記入する方が良いケースもあります。必要に応じて、主婦またはパートタイマーで職業欄を書き分ける方が良いでしょう。

 配偶者の扶養から外れるレベルで仕事をしている場合は職業を記入

主婦業を中心に生活していても、個人事業や在宅ワークで、配偶者の扶養から外れるほど多くの収入を得ている方も中にはいらっしゃると思います。

こういった場合は、収入を得ている仕事の内容に合わせて職業欄を記入する方が良いでしょう。

例えば、在宅ワークでライターをしている人なら、職業欄は「ライター」で構いません。パートタイマーで、同じく高額収入のある方は、職業欄にパートタイマーと記入するのが良いでしょう。

主婦で職業欄を無職とした方が良いケースはある?

職業欄の記入を求められるケースで、主婦の職業欄を無職とした方が良いのは、「出生届」の提出をする際です。

また、中古書籍の販売や中古CDの販売などを扱うショップなどで出品する際も、主婦の職業欄は「無職」とする場合が多いようです。

海外の入国審査書類はパートタイマーと主婦で記入方法が違う!

海外旅行の際に、渡航先によっては、入国者に「入国カード」の記入を求める国もあります。

そういった場合、主婦の職業欄は「House Wife」、パートタイマーの職業欄は「Part-Time worker」となります。

また、「会社員」という職業はありませんので、エンジニアなら「Engineer」、サービス業なら「Service」など、それぞれが従事している職種を記入します。

主婦でも「jobless」(無職)などのように記入すると、収入のない人=あまり好ましくないという印象を与えるケースもります。パートでも、主婦でも、きちんと身分を表せるように職業欄に書きましょう。

主婦やパートの人はクレジットカードが作れないこともある

主婦やパートタイマーの場合、なかなかクレジットカードを作れないということも多いようです。

特に主婦の場合は、家事や育児などを行っていますが、金銭的な収入は配偶者に頼っているとみなされますので、世帯主の名前を記載しない場合は、クレジットカードの審査が通らない場合がほとんどです。

フリーランスやパートタイマーも同様で、不安定な職業、もしくは収入が見込めない職業と見なされる場合が多く、クレジットカードの審査が通り辛いという傾向にあります。

主婦やパートタイマーでも、比較的審査が通りやすいクレジットカードは、デパートや航空会社などが発行している「流通系」のクレジットカードです。職業欄にも「主婦」という選択肢が設けられている会社が多いようです。

職業欄を正しく記入するために知っておきたい職種の区分

パートタイマーにも、様々な職業に従事している方が多い昨今。また、雇用形態もパート以外に、契約社員、派遣社員など、いくつか違いがあります。

そこで、ここからは、職業欄を正しく書くために、知っておくと便利な職業と職種の区分について述べてみます。

まず、職業とは、日々の生活を営む上で、私たちが続けていかなければならない仕事のことで、一言でまとめれば、生計を立てるための「生業」(なりわい)と言うことができます。

一方、職種とは、その職業の中にある小さな区分で、どんな種類の仕事をしているかを表すのが職種になります。

職業欄に記入する職種にはどんなものがある?

パート勤務や派遣社員など、勤務形態は違っても、その仕事に従事する職種は、大きくわけて以下のような分類があります。

事務、販売業、サービス業、専門技術職、農業、林業、漁業、製造業、運輸・通信業などです。

職種ごとにどんなお仕事があるのかの一例をあげると、事務系の労働者には一般事務や経理担当者、販売業は、販売員、ダイレクトセールスの営業、受付窓口担当者、専門技術職なら、医師、プログラマー、工業技術者などが入ります。

サービス業の中には、レストランで厨房を担当する人や、ビルの管理人、掃除スタッフなども含まれます。農林水産業は、農家や漁師で生計を立てている方たちです。

他にも、運輸通信業に属する職業は、バスの運転士、飛行機の操縦士などが該当します。

パートの場合は、ここまで詳しく聞かれることはないかもしれませんが、職業欄に詳しく記入できる欄がある場合は、職種も記入すると良いでしょう。

雇用形態別におすすめする職業欄の書き方

様々な場面で記載事項として求められる「職業欄」。雇用形態によっても、微妙に書き方が違ってきます。そこで、ここからは、雇用形態別におすすめの職業欄の書き方を見ていきたいと思います。

【パート勤務の場合】

パートタイマーは、正社員と違って、短時間勤務をする時間労働者のことで、そのほとんどが時給で給与を受け取っています。正社員と違う雇用条件のため、昇級・昇格などの権利がなかったり、ボーナスなどの賞与が受け取れないのもパート勤務の方の特徴です。

その一方で、パートタイマーには、正社員同様のスキルを求められる場合もあり、アルバイトやパートでも、正社員なみに長時間労働している場合もあります。

では、そんなパートタイム労働者の職業欄は、一体どう書けば良いのでしょうか?

この場合は、普通に「パートタイマー」を記載して構いません。職業の他に、職種を記入する欄がある場合は、事務職、保育士などのように職種を記入しましょう。

また、レストランでパート勤務している場合でしたら、職業欄はパートタイマーで職種欄には「飲食業」と記載します。ざっくりとした回答で特に問題ありません。

 

【アルバイト勤務の場合】

先にご紹介したパートタイマーとアルバイトについては、勤務形態は同等と見られており、基本的に両者に違いはありません。日本では、どちらかというとアルバイト=学生、パート=主婦という認識があるようですが、特に違いはありませんので、職業欄にはそのままアルバイトと記入してください。

アルバイトでも、パートと同様職業欄の情報を詳しく聞かれた場合には、トラック運転手だったら、職種は運輸業、アパレルの販売員でしたら、販売業のように職種を記載します。

 

【会社勤務の場合(会社員)】

会社勤務をしている方は、どんな職種であってもすべて「会社員」という職業でひとくくりにされます。大抵の場合、職業欄に会社員と記載して構いません。

パートやアルバイトで大企業に勤務している方も中にはいるかもしれませんが、雇用形態が違いますので、そういった方は会社員と記載することはできません。

他にも、類似する雇用形態として「派遣社員」がありますが、この場合も、会社員とは書けません。派遣社員については、後ほど詳しく解説します。

職業欄に会社員と記入できるのは、会社に「正社員」として雇用されている方と、会社から直接契約されている「契約社員」のみになります。

 

【会社役員も会社員に含まれるのか?】

日本の法律では、会社に役員として在籍している取締役、監査役、会計参与などの役職についている人は、会社から雇用されている分けではないので、会社員ではありません。

役員は、会社に勤務している状態で就任することはできないため、一旦会社を退職して、会社員という身分を相殺し、役員として新たに企業と契約を結びます。

そのため、会社役員は厳密には「会社員」と違うため、職業欄には「会社役員」と記載する必要があります。

 

【派遣社員の場合】

派遣社員とは、派遣会社の社員として登録された人材のことで、派遣契約を結んだ取引先の企業に派遣されて就労する形態のことを指します。

派遣会社に所属しており、あくまでも勤務先の企業には在籍していませんので、職業欄には会社員ではなく「派遣社員」と記載する必要があります。

職業欄の記載内容の詳細については、情報を収集する意図が書類によって異なります。詳細が不明の場合には、必ず書類提出先に、質問して、どのように記入するのが一番適切か確認した方が良いでしょう。

中には、職業欄に勤務先の企業名まで記載しなければならないケースなどもあります。詳しいことは担当者に確認の上で記入してください。

また、派遣社員でも、正社員として登用されるケースもあるようですので、派遣から正社員になりたいと考えている場合は、企業側に面接時に聞いてみるのも一案です。

もし、派遣社員であったとしても、正社員になった場合は、職業欄は正社員と記載します。

【契約社員の場合】

契約社員の雇用形態は、ある一定の契約期間のみ働く人という位置づけです。正社員と違って、契約社員の雇用期間は1年、3年のようにあらかじめ決められており、期間満了まで仕事をした後は、契約が終了します。

契約社員は、契約更新の際に、待遇や勤務期間などについて、企業側と交渉することも可能で、正社員に比べて、自分の働きやすい条件を提示できる場合も多いようです。

ただし、契約社員は、正社員に比べて、手当てや賞与などが少なく、昇級・昇格も望めませんので、デメリットもあります。正社員と同じく、仕事上の責任の重さは契約社員も変わりません。どちらを選んでもデメリットとメリットがあります。

契約社員の職業欄は、先ほど少し触れましたが「会社員」と記入して問題ありません。厳密には雇用形態が違いますが、企業と直接契約して雇用されていますので、会社員に該当します。

 

【フリーターの場合】

日本では、正社員以外の非正規雇用で生計を立てている方の総称として「フリーター」という言葉がありますが、これは、契約社員やパートタイマー、そして派遣社員などのすべてが含まれます。

職業欄に「フリーター」と書くと、書類の内容にもよりますが、相手の求めている情報を伝えきれない場合がほとんどです。

また、仕事をしていない方が「フリーター」と自称する場合もありますので、誤解を招かないようにするためにも、職業欄に「フリーター」と記載するのはやめましょう。

仕事をしていない場合は「無職」。パートやアルバイト勤務をしている場合は、例えば書店勤務なら「書店員」などのように、分かりやすい職業を記入しましょう。

職業欄を求めている書類のほとんどは、記入者がどんな仕事をしているかを把握する目的で、記入欄を設けています。フリーターのようなざっくりとした分類ではなく、相手に分かりやすいように職業を記載するようにしましょう。

職種別におすすめする職業欄の書き方

先ほどご紹介したとおり、職種には、様々なものがあります。例えば、会社員の場合でも、会社で所属する部署によって職種は細かく分類されており、営業職、技術職、企画職などのように記載します。

以下に職種の一例を挙げながら、具体的にどのように職業欄に記載するのが望ましいかをご紹介します。

教職員勤務の場合

教職員は、勤務先によって、職種の書き方が異なる代表的な例です。例えば、文部省管轄の公立校に努めている方の職業欄は「公務員」となります。私立学校に努めている場合は、「学校職員」と記載するのが一般的です。

公立校に勤務する教職員が大まかな職種だけを記載する場合は、「公務員」と書けば十分ですが、職種の中に細かい分類が求められている場合は「教職員」または「教員」などのように記載します。

【看護師】

看護師の場合も、教員と同様で、国立病院など公の機関に勤務している場合の職種は「公務員」となります。

私立病院勤務の場合は、職業欄に職種である「看護師」と書くのが一般的です。他にも、病院職員と書くケースもありますが、助産師や作業療法士など、看護師以外の病院勤務をしている方もいますので、そういった方との差別化を図るために「看護師」と明記した方が良い場合もあります。

逆に、看護師という身分をあまりはっきりと書かない方が良いと思われる場合は、病院職員や医療従事者と記載する方法もあります。

看護業界は、思ったよりも狭い業界で、お互いを看護師だと知られたくないという方も多いようです。職業欄に看護師と書きたくない場合は、上記のような記載方法でまったく問題ありません。

学生の場合】

学生の場合は、それぞれの所属する学校によって、職業欄の記載方法が異なります。

小学生の場合は「児童」、中学生と高校生はそのまま「中学生」「高校生」のように職業欄を記入します。大学生は「学生」でかまいません。

職業欄で、学校名まで求められるケースはあまりありませんが、もし、不明な場合は、書類の提出先に確認の上で追記するようにしてください。

確定申告で無職の場合は職業欄をどうすればいいの?

確定申告では、国に収めるべき税金を支払う「納税申告」とや払いすぎた税金の払い戻し手続きとして行う「還付申告」の二つの申告があります。

会社員として勤務している場合でも、たとえば入院や怪我などで高額な医療費がかかった場合などは、医療控除の対象となる場合があり、還付金が支払われるケースがあります。

確定申告は面倒だからやりたくないと考える方が大多数だとは思いますが、もしかしたら戻ってくるお金があるかもしれませんので、申告はきちんと行った方が身のためです。

では、無職の人も確定申告を行う方が良いのでしょうか?たとえば、前年まで仕事をしていて、今年度から無職になったという場合は、勤めていた際に収めた税金が過去5年分に渡って精査され、還付金が支払われる可能性があります。

現在、無職で確定申告を行う場合の職業欄は「無職」と記載して構いません。所得欄には「ゼロ」(無所得)で申告します。詳細については、各都道府県の税務署で教えてくれますので、まずは、問い合わせしてみてください。

他にも、源泉徴収票を提出すると、行政が昨年の申告者の収入を把握することができるため、現在無職の場合は、それに合わせて税金が還付される可能性もあります。

国に現在の経済状況を伝えるためにも、無職でも確定申告を行うようにしましょう。

職業欄を設ける目的は?

様々な書類で「職業欄」を設けているのは、現在、私たちがどんな仕事に従事しているのかを知るためです。職業欄では、主に度の職業に属するかで、その人の年収や月収を大まかに推測したり、信用度合いを測ったりします。

職業欄には、パートタイマーと記載しても何ら問題はありません。そして、職種まで細かく聞かれた場合には、掃除員、ウェイトレスなど、実際に携わっている業務を記入するようにしましょう。

主婦やパートで職業欄の記入が分からない時は必ず確認を!

主婦やパート勤務の方が悩む「職業欄」の書き方と、職種、職業の違いなどについてお伝えしました。

職業欄は、相手が知りたがっている職業に関連する情報を分かりやすく記載する必要があります。一般的には、主婦やパートの場合は、「主婦」と記載する方がほとんどです。

面接書類など、相手が意図する職業欄の情報がもっと詳細を伝えた方が良い場合などは、職業・職種にこだわらず、自分が従事し地得る仕事が一番伝わりやすい方法で記入するのが望ましいでしょう。

どうしても、職業欄に書く内容が分からないという場合は、提出先となる企業や調査機関、あるいは官公庁などで、直接相手に確認してみてください。

煩雑に思える手続き書類などでも、先方に確認すれば、迷わずサクサク書けてしまいますので、聞いてしまうのが結果的には一番早く正確な情報を提供できるということにつながります。

看護師の例でも挙げましたが、相手に知られたくない情報や、自分が開示したくない情報がある場合もあるのです。不必要な情報まで開示する必要はありませんので、「相手が求めている情報は何なのか?」そこをきちんと押さえた上で、的確に情報開示できるように気をつけましょう。

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