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自営業でも雇用保険は必要なの?

2018.09.20
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フリーランスや個人事業主など、様々なスタイルで自営業を営む方が増えている昨今、従業員を雇っても、事業を法人化せず自営業を続けている個人事業主も多くなっています。

  自営業の場合には、完全に家族経営という場合を除いて、従業員を雇用している場合は、条件に応じて雇用保険に加入しなければならないという義務があります。  雇用保険は、どのような従業員に支払うべきなのか、また、自営業者本人は雇用保険に加入できるのか?など、自営業で従業員のいる方が知っておきたい雇用保険い関する詳しい情報や手続きについてご紹介致します。

自営業でも雇用保険が必要なのか?

フリーランスや個人事業主など、様々なスタイルで自営業を営む方が増えている昨今、従業員を雇っても、事業を法人化せず自営業を続けている個人事業主も多くなっています。

自営業の場合には、完全に家族経営という場合を除いて、従業員を雇用している場合は、条件に応じて雇用保険に加入しなければならないという義務があります。

雇用保険は、どのような従業員に支払うべきなのか、また、自営業者本人は雇用保険に加入できるのか?など、自営業で従業員のいる方が知っておきたい雇用保険い関する詳しい情報や手続きについてご紹介致します。

そもそも雇用保険って一体なに?

雇用保険とは、国が労働者の生活や雇用の安定、及び就職促進のために生み出した労働者のための保険で、労災保険と合わせて加入が義務付けられている強制保険制度となっています。

雇用保険に加入させなけらばならない対象者は、いくつかの条件が定められており、正社員でなければ加入させなくても良いと勝手に判断してはいけません。

雇用保険の加入者は、失業した場合の救済措置として「失業給付」を受給できる他、次の就職に必要となる知識やスキルを身につけるための「教育訓練給付金」などを支給してもらうことも可能です。

これらは、労働者の権利として法律に定められており、雇用保険の加入については、厚生労働省が管轄しています。

自営業でも雇用保険を支払う必要があるのはどんな時?

雇用保険の加入義務は、事業規模に関係ないため、自営業を行う個人事業主の場合でも、以下の条件を満たす従業員がいる場合には、雇用保険を支払わなければなりません。

雇用保険を支払う必要がある従業員の条件としては、週の所定労働時間が20時間以上、かつ雇用見込日数が31日以上の場合となっています。

雇用保険に加入した場合には、自営業を営む経営者と、加入した従業員の双方が保険料を支払うという仕組みになっています。

自営業でも小規模経営で一人起業でスタートしていたとしても、事業が軌道に乗って、従業員を雇うということは、誰にでも起こりうることです。

自分は小規模事業の自営業者だから、雇用保険を支払わなくても大丈夫!などと、勝手に勘違いしていると大変なことになりますので、ご注意ください。

自営業が知っておきたい雇用保険の加入手続きとは?

自営業者が、上記の条件を満たす従業員を雇用している場合は、雇用保険を支払う義務があるということについては、理解していただけたと思います。

では、実際に、自営業者が雇用保険の加入手続きを行うには、どのようなことを行う必要があるのでしょうか・

初めて自営業を開業した人で、労働者を雇用する場合は、雇用保険と労災保険の両方の加入手続きが必要となります。

雇用者と自営業の経営者の間で、保険関係が成立した場合は、10日以内に管轄の労働基準監督署に保険関係成立届を提出する手続きを行ってください。

また、保険関係の成立から50日以内に、所轄の労働局または、労働基準監督署、あるいは金融機関のいずれかに、「概算保険料申告書」を提出し、所定の金額を申告・納付するという手続きが発生します。

それぞれの手続きが完了した後は、自営業を営んでいる地域のハローワークに雇用保険適用事業所設置届を提出しなければなりません。この書類の提出は、設置日から10日以内に提出します。

もう一つの提出書類は、雇用保険被保険者資格取得届で、こちらについては、資格取得日の翌月10日までに、同じく管轄のハローワークへの提出が義務づけられています。

雇用保険に関しては、労働基準監督署への申告・納付などの手続きを行わなかった場合は、懲役6ヶ月以下の罰則または、30万円以下の罰金を支払わなければなりません。

自営業者は従業員が辞めた場合にも雇用保険の手続きが必要

自営業の方は、従業員が仕事を辞めた場合にも、とらなければならない手続きがあります。

従業員が退職したら、該当者の雇用保険の資格喪失手続きを行わなければなりません。この手続きは、「雇用保険被保険者資格喪失届」と「雇用保険被保険者離職証明書」の2つを管轄のハローワークに提出するというものです。提出期間は、従業員が退職した翌日から10日以内とされており、どの自営業経営者も行わなくてはなりません。

手続きが完了すると、離職票を退職者に交付する義務があります。

離職票は、2つあり、離職票−1には、マイナンバーと失業手当の振込み先となる金融機関を記入。離職票−2には、退職する直前6カ月間の給与額と、退職理由を記入するようになっています。

これらの手続きは、法律で定められた雇用主の義務なので、必ず忘れずに行うように気をつけてください。

また、従業員が離職する際には、「雇用保険被保険者証」も本人に返却してください。

雇用保険被保険者証は、一般的に勤め先で管理・保管していますが、今後、退職者が転職先で雇用保険の加入手続きをする際に必要な書類ですので、退職後に必ず返却するようにしましょう。

雇用保険は自営業者本人も加入するの?

冒頭でご紹介した条件を満たす労働者に対しては、自営業の事業規模の大小に関わらず雇用保険を支払わなければならないということは、既にご理解いただけたと思いますが、自営業者本人も雇用保険に加入する必要があるのでしょうか?

雇用保険の対象にはならない労働者というのがいますので、以下に条件をまとめておきたいと思います。

 

雇用保険の対象にならない労働者の条件

週の労働時間が20時間未満

31日以上の雇用見込みがない

連続する月で2ヶ月以上、月に18日以上の日雇いされていない日雇い労働者

雇用契約が4ヶ月未満の季節労働者のうち、週の労働時間が30時間未満の場合

個人事業主、社長、役員、監査役、学生

これらの条件を満たす方は、雇用保険に入ることはできません。役員を含めた取締役本人は雇用保険に加入できないと定められています。

自営業者が雇用保険と合わせて知っておきたい失業給付の内容

雇用保険では、離職した元従業員が失業給付を受給する権利を認めています。失業給付の内容は、退職日の年齢や雇用保険に加入していた期間、退職理由などによってその金額が変わってきます。

退職理由について、会社都合とした場合は、後々、退職者側から訴えられたりすることを恐れて、自己都合とする経営者も多いようです。こういった両者の解釈の違いが、後で問題になるケースも増えています。

労働契約法第16条では、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」と定めていますが、解雇権濫用に該当するのかについては、解雇理由によって判断するため、会社都合での退職となった場合、全てのケースが無効になるとは限りません。

この観点から、自営業を含めた雇用主は、任期満了などによる退職も含めて、会社都合での退職の場合は、「会社都合による退職」という形で届出を提出しなければなりません。

本当は会社都合で退職したのに、自己都合という形で申告すると、虚偽申告として罰則が適用されますので、十分ご注意ください。

自営業でも従業員に雇用保険を支払う必要があるので要注意!

自営業者が従業員に支払わなければならない雇用保険について、ざっくりとご紹介してきました。

加入者にとって、失業給付や次の仕事のためのスキルアップの助成金も給付される雇用保険は、非常にメリットが大きいという半面、雇用者側にとっては、保険料の支払いが事業の負担になるという側面もあります。

しかし、雇用保険の被保険者に該当する従業員に雇用保険の加入手続きをしていない場合は、労働基準監督署から、過去数年分に渡って雇用保険料を徴収されるといった罰則もありえます。

働いてくれる従業員にとっては、雇用保険に加入することで、仕事を安心して続けることも可能となります。

自営業者にとっても、従業員の労働意欲が増すということは、結果として事業全体にプラスに働くと考えましょう。

自営業開業後、初めて雇用保険の加入手続きが必要となる場合は、管轄のハローワークの窓口や、社会保険労務士などに相談することも可能です。

手続き書類等に漏れがないよう、また、スムーズに手続きを完了させて、本業に差し支えがないようにしたいように、雇用保険の手続きを進めましょう。

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