個人事業主に源泉徴収は必要ない？フリーランスが知るべき源泉徴収票の基礎知識を紹介
はじめに
会社員として働いている皆さん、いよいよ「年末調整の時期」がやってきますね。
もちろん、経理のお仕事以外の会社員の方も、家じゅうの「保険料払込証明書」などをかき集めて計算しなければならないですから、そう考えれば、どなたにとっても大変な時期だと言えるでしょう。
余談ではありますが、うちで加入している保険会社でいつも、12月の半ばごろに証明書を送ってくるところが1社あり（…）、いつもその1社だけは、確定申告や医療費控除と一緒に申告しています。
兎にも角にも、年末調整は「年末調整、大好き♪」という方以外にとっては、還付される以外に楽しみがないから、年末調整自体を面倒に感じている方が、多いのではないでしょうか？その年末調整が無事に終わると、貰えるものが「源泉徴収票」になります。
ところで皆さんは、源泉徴収票をもらったら、その内容をチェックされてますか？私はもらったら貰いっぱなしで、年明けに行く確定申告の際、数字を入力するときに始めて源泉徴収票を確認するレベルです（…）。
そしておそらく、年末調整だけで確定申告をしない方に至っては、貰った源泉徴収票を見ることは殆どないのではないでしょうか？
ところでこの源泉徴収票ですが、個人事業主には全く関係のないことなのでしょうか？また個人事業主の方で従業員を雇っている方は、源泉徴収票を発行しなければならないのでしょうか？今回は、そんな個人事業主と源泉徴収票についてご紹介します。
今さら聞けない、源泉徴収票ってなに？
そもそも源泉徴収票が何なのか、よく分からないという方は少なくないはずです。
私のように貰いっぱなしで、単に確定申告のときだけに数字を見るなんて方は特にそうかもしれません。
源泉徴収票とは、一年間に支払われた給与や賞与の総額と、納めた所得税が記載された書類のことです。
また、配偶者控除など、本人が受けられる各種控除額に関しても記載されています。社会保険や生命保険、地震保険などに加入している場合は、その控除額も含めた合計額の記載があります。
ちなみに対象期間は1月1日～12月31日までの1年間です。
年度内で途中退職した場合は、それまでの期間の各金額が記載された源泉徴収票を、勤務元の会社が渡してくれます。
なお、源泉徴収に関して詳しくは下の記事を参照してください。
源泉徴収って何？源泉徴収の基礎情報やよくある疑問点について解説します！
こちらも今さらではありますが、個人事業主とは？
こちらに関しては軽く流す程度にお伝えしますね。個人事業主とは、一般的に「税務署に開業届を出して個人で事業を行っている人」と理解されています。もう少し付け加えれば、「法人を設立せずに個人で事業を行っている人」といえるでしょう。
ちなみに「“個人”事業主」という名称ではありますが、必ずしも個人で事業を行わなければならない訳ではありません。例えば、従業員を雇い、家族で運営している飲食店の事業主の中には個人事業主の方もいらっしゃいます。
つまり、上記の通り、法人化していなければ、個人であろうが、従業員を雇っていようが、個人事業主になるのです。
個人事業主と源泉徴収が必要になる報酬
「個人事業主が源泉徴収される場合とは？」
サラリーマンの場合、所得税などがすでに源泉徴収されていることはよく知られていることでありますが、個人事業主の場合は関係があるのでしょうか。
答えはイエスです。
個人事業主でも源泉徴収の対象になる場合があります。
対象となる報酬を受け取っている場合は取引先が源泉徴収を行いますので、「あれ？報酬が少ない？」「税金が取られてる！」なんてことは十分あり得えるということです。
ちなみに、源泉徴収の対象となる報酬は以下のとおりです。
・原稿料
・デザイン料
・コンサルタント料
・講演料
・レクチャー料
・（芸能人やモデルなどに対する）出演料
・（スポーツ選手などに対する）契約金
・弁護士、司法書士、公認会計士などに対する報酬
おもに、自由業などに対する報酬には源泉徴収が必要となると言えます。
WebライターやWebデザイナーも当然対象となります。
ただし、これらの源泉徴収額が本来納めるべき所得税額よりも多かった場合、確定申告を行えば還付金として返還されますので、心配はご無用です。
逆に言うと、年間所得が課税対象以下の方で源泉徴収されている方は、確定申告をしないと損をすることになりますので、（払う必要がないのに、払ってしまっている）必ず手続きを済ませましょう。
ちなみに、以前は確定申告を行うのに源泉徴収票を添付する必要がありましたが、2019年4月1日からは不要となりました。マイナンバーカード制度により個人番号からデータ上で確認できるようになったためです。ただし、確定申告書内に源泉徴収額を記入する欄があるため、源泉徴収票または支払い証明書、月々の明細表から源泉徴収額を知っておく必要はあります。
個人事業主が源泉徴収義務者になる場合に必要な作業とは？
「知らないじゃ済まされない！個人事業主が源泉徴収票義務者になるケースとは？」
これまで、個人事業主を源泉徴収される立場で解説をしてきましたが、逆に、「個人事業主が源泉徴収しなければならない」立場になることもあります。
源泉徴収を行わなければならない人や企業を「源泉徴収票義務者」と言いますが、個人事業主が従業員を雇っている場合が対象になります。
その場合、「源泉徴収事務」と「年末調整事務」の2つの事務作業を行いますが、それぞれ具体的に説明していきます。
【源泉徴収事務】
1.従業員の源泉控除対象配偶者や控除対象扶養親族を確認する
2.月々の給料や賞与、報酬等から源泉徴収額を計算し徴収する
3.源泉徴収税の納付を行う
以上の3ステップです。
【年末調整事務】
1.控除額を確認する
2.年末調整による過不足分を精算および納付を行う
3.源泉徴収票を従業員に交付し、税務署にも提出をする
以上の3ステップです。
なお、個人事業主で従業員を雇っていない場合はそもそも源泉徴収が不要ですが、従業員を雇っていても、常時2人以下の家事使用人（お手伝いさん）を雇っているだけという場合は対象外となります。
個人事業主で源泉徴収票を提出する必要があるのは？
こちらも今さら感がありますが、個人事業主の方は、会社員のように会社が年末調整を行ってくれるわけではないので、自分で確定申告を行わなければなりません。
その際、いわゆる申告書に記載、あるいは入力して行うのですが、個人事業主の方の中でも、源泉徴収票を提出しなければならないパターンがあります。
それはまず、「従業員を雇っている場合」。たとえその従業員の方が正社員であっても、パートやアルバイトなどの非正規雇用であっても、源泉徴収票を出さなければなりません。
「じゃあ、従業員を雇っていなければ、源泉徴収票を提出しなくていいの？」と考えてしまうかもしれませんが、それは間違いです。従業員を雇っていなくても、源泉徴収票を提出しなければならない場合があります。
それは、「個人で仕事をしている方に給与を支払う場合」です。
「個人事業主が個人で仕事をしている人に給与を支払うの！？」と驚かれるかもしれませんが、例えば、個人事業主としてWEBライターをしている方がいるとします。
その方は非常にたくさんの案件があり、一人ではさばききれない量を抱えているとしましょう。ただライター業といえば、締め切りと隣り合わせの業務です。
そんなどうしようもないとき、個人で仕事をしている方、つまり、フリーランスの方や在宅ワーカーに一時的に依頼をする、ということは、あり得ない話ではないと思います。
この場合、源泉徴収票を税務署にもその個人で仕事をしている方にも発行・提出の義務があるのです。では仮に、源泉徴収票を作成しなければならなくなったとして、その計算方法はどうすればいいのでしょうか？
源泉徴収金額の計算はどうすればいいの？
源泉徴収票を見る限り、計算は決して簡単そうではありません。「うわぁ～、どうすればいいの！？」と思わず頭を抱えてしまいそうですが、安心してください！大丈夫ですよ。
なぜならば、「国税電子申告・納税システム e-Tax」に「現前徴収票等作成ソフト」があり、それをダウンロードすればいいからです。また簡単ではありますが、「e-Tax」に「源泉徴収票等作成ソフト利用手順」もあります。
他のママワークスコラムでも書かせていただきましたが、本当に「e-Tax」は確定申告をするにはかなり便利なサイトです。
例えば、「マイナンバーカード」と「ICカードリーダライタ」があれば、自宅のパソコンから「e-Tax」で申告ができます！
「マイナンバーカード」はさすがにもうかなり普及しており、おそらく会社員の方ならば、会社にマイナンバーカードの番号を伝えなければならないはずなので、問題ないと思います。
ただ、「ICカードリーダライタ」を持っていないという方はいらっしゃるかもしれませんよね？ただこちらも実は問題なく、例えば、「税務署で発行されるIDとパスワード」があれば、「e-Tax」で申告できます。
正確な名称は「利用者識別番号」と「暗証番号」になりますが、おそらく昨年度確定申告を行っている方ならば、「重要書類」としてそれらの番号が記載された紙を貰っているのではないでしょうか。
そしてそこには「平成31年1月以降」も、「利用者識別番号及び暗証番号を使用することで」、「e-Taxによる申告等を行うことができます」と明記されています。
「でも私、その利用者識別番号と暗証番号を持っていないんだけど…」という方もいらっしゃることでしょう。でもこちらも大丈夫で、毎年申告している税務署に行けば、利用者識別番号と暗証番号を発行して貰うことが可能です！
ただし、非常に大切なものになるので、税務署に行かれる際は必ず、自動車免許証などの「本人確認書類を持って行く」ことを忘れないでくださいね。そうでなければ、無駄足を踏むことになってしまいますよ。
個人事業主で源泉徴収がいらない人とは？
「個人事業主で源泉徴収票を出さなければならない人がいるということは、個人事業主で源泉徴収をしなくてもいい人がいるってこと？」と思う方もいらっしゃることでしょう。
そしてその考えは正解です！では、個人事業主で源泉徴収票が不要な人とは、どんな人なのでしょうか？まず一番に思いつくと思われるのが、当たり前と言えば当たり前なことではありますが、「完全に一個人で事業を行っている人」でしょう。
つまり、源泉徴収票を提出しなければならない方の逆のパターンで考えれば分かるというわけです。あと、こちらも少し考えれば簡単に思いつくことではありますが、「業務委託先の個人事業主が法人の場合」も源泉徴収を行う必要がありません。
「え！？個人事業主が法人化している個人事業主に仕事を発注する場合なんてあるの？」とこれまた驚かれそうですが、基本、個人事業主は法人化していません。しかし中には、法人化している個人事業主の方もいらっしゃいます。
例えば、「株式会社●●商店」「株式会社●●店」というお店の看板を見たことがありませんか？それがいわゆる法人化している個人事業主になると思います。このようなところには、源泉徴収を行う必要はありません。
おわりに
いかがでしたか？個人事業主の中にも、源泉徴収票を提出する必要のある方がいることをご理解いただけたのではないでしょうか？
もうすぐ、年末調整や確定申告の時期になります。自分の分だけでなく、夫の分もしなければならないという方が多いことでしょう。ちなみにうちはそうです。
しかし、私の勤務先は年末調整が手書きなのに対し、夫のところは「e-Tax」のように個人のIDとパスワードさえあれば、スマホからでも数字を入力するだけの簡単形式なので、毎年うらやましく思っています。
ただきっとあと数年もすれば、どこも同じように年末調整は、電子化するだろうと思っています。しかしどんなに簡単になっても、納期をしっかり守るために、まずはちゃんと必要書類を事前に集めることから徐々に始めるようにしましょう！
