Q実費支給ってなに？

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実費支給とは、「実際にかかった費用を支給します」という仕組みです。
もし通勤に往復で620円かかったら、620円が支給されるということです。
通勤手当は、本来、もっとも経済的で合理的な手段で通う場合の交通費が支給されます。
基本的に通勤は毎日行うものですから、定期券を購入し、その定期代分が給与に上乗せして支払われるということがほとんどです。
しかし、通勤の回数が少ないなどの場合、定期券を購入することは合理的とは言えませんので、実費支給となるのです。先ほどの例のように往復で620円かかるとして、月に4回出社すると、4回分の2,480円が交通費として支給されます。
なお、東京、川崎間では、JR東海道本線を使うと往復620円で、1ヶ月定期だと9,220円です。定期券を購入せずに15回通勤すると9,300円となりますので、15回以上通勤する場合は定期券を購入した方が安く済むことになります。企業によっては、単発での切符購入を合理的ではないと判断し、合理的な方法であった定期券分の9,220円しか支給してくれない場合があります。
また、そもそも通勤費用に上限を設けている場合もあります。
たとえば、東京、高崎間における新幹線の1ヶ月定期は10万3,600円です。
交通費として毎月10万円も支給することは、企業にとって当然大きな負担となります。
そこで、交通費は8万円まで、10万円までなどといった上限を設けている場合もあり得ます。
その際は募集条件に記載があるなど、事前に説明があることが一般的です。また、就業規則などでも確認できるでしょう。
Q実費支給に切り替える企業が増加傾向に

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政府がすすめる働き方改革や、企業自身に業務体制の見直しを迫られる必要性が生まれたことから、在宅ワークという働き方が浸透しつつあります。
通勤がなくなれば時間に余裕が生まれ、その浮いた時間でプライベートを充実させることも可能なため、働く私たちにとって大きなメリットがあります。
従業員の満足度向上により仕事の質が上がれば会社全体の利益にも繋がり、毎日の通勤が難しい、優秀な地方在住者を採用できるチャンスも広がります。
そういった意味では企業側にもメリットがあるといえるでしょう。

もちろん、企業の事業内容、従業員の業務内容によっては在宅ワークが難しいケースもあります。しかし、在宅ワーク制度をサポートするアプリやシステム開発、および導入サポートが急速に発展していることから、難しいとされてきた業種や職種においても在宅ワークを取り入れる企業は増加傾向にあるのです。

在宅ワークを取り入れると、問題となるのが交通費の支給です。
通勤回数が減ると、定期券を購入することは合理的とはいえなくなり、それに対する交通費を支払い続けることは無駄を生むことになってしまいます。
例えば先ほどの例のように東京、川崎間を週に1度、月4回だけ出勤した人には、1ヶ月分の定期代9,220円を支払うより、1回1回支払った場合の2,480円を支払った方が合理的です。月に何度出勤するかにより損益分岐点は変わってきますが、コスト削減に繋がることから、在宅ワークの導入をきっかけに、実費支給に切り替える企業が増加しているのです。