社員への転換可 の在宅ワーク求人一覧

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社員登用ありの在宅ワーク

  • Q非正規から正社員になるメリット

    A

    ・収入が増える
    非正規雇用と正規雇用とでは、収入に大きな差があります。
    国税庁が発表している民間給与実態統計調査では、平均給与は436万円という数字でしたが、その内訳は正規雇用が503万円、非正規雇用では175万円という結果でした。
    (令和元年の実績)
    このことから、非正規雇用から正社員になると収入が大幅に増える傾向にあるといえます。

    ・一旦辞めても復帰しやすい
    正社員には育児休業制度をはじめとして、一旦、出産や介護などにより今までどおり働けなくなった場合でも一時的に休業できるよう制度が整えられています。しかし、パートなどの非正規雇用の場合、制度を利用するには条件をクリアしている必要があり、元の職場に戻ることは難しく、退職せざるを得ないのが現実です。

    ・希望に合った働き方をしやすい
    正社員の場合、時短勤務制度が用意されている場合も多いです。
    もちろん、派遣社員などでも3歳未満のお子さまがいる場合、法律で定められている短時間制度を利用することが可能です。しかし、会社独自の時短勤務制度を用意しているところもあります。例えば高島屋では、中学進学という長い期間、いろいろな勤務パターンが選べるようになっています(2020年~)。このように正社員の方が条件的には優遇されているといえます。

  • Q非正規から正社員になるデメリット

    A

    ・自由が利きにくくなる
    子どもが小さいという理由で時短勤務制度を利用することは可能ですが、そういった特別な事情がない限り、正社員はフルタイム勤務が当たり前です。
    パートであれば、シフトで16時までの勤務など選べることが一般的ですし、17時まで社員のように長時間働くことも可能です。
    正規雇用の場合、さまざまなメリットはありますが、このように都合に合わせて選ぶ自由はなくなるといえるでしょう。

    ・責任が重くなる
    正規雇用の場合、非正規の方と比較すると、結果が求められることが多いです。指示どおりに結果を出せなかった場合、上司から叱責を受けることもあるでしょう。また、社員であればクレームにも最後まで対応しなければなりません。業務フローに問題があれば改善策を考案するなど、責任が重くなるといえます。

    ・人間関係に悩みが出やすい
    正規雇用となると勤務時間が長くなりがちです。
    人と関わる時間が増えることで人間関係にトラブルや悩みが生まれてしまう恐れがあります。
    正規雇用になると上司からの飲みの誘いを断りにくくなったり、パワハラにあってもすぐに仕事を辞めるというわけにもいかず一人で抱え込んでしまったり、同僚が先に昇進してしまったりなど、人に関する悩みを持ちやすい傾向があります。

  • Q在宅ワークができる正社員の職種

    A

    在宅ワーク制度は確実に広がりつつありますが、業界によって差が出ているのが現実です。
    そのなかで、突出して在宅ワーク導入率が高いのは、情報通信業や金融・保険業界です。
    令和元年の調査結果においては、情報通信業で46.5%、保険業界においては40.7%が在宅ワークを導入しており、年々その比率は伸びています。(総務省令和元年「通信利用動向調査」より)
    具体的には以下のような職種があります。

    ・Webデザイナー
    クライアントから要望を聞いたうえで、その企業や商品の方向性に合うビジュアルの選定や画面構成、ワイヤーフレームの作成などを行います。

    ・コーダー
    Webデザイナーからの指示やデザインに従い、HTML等の言語を使ってWebサイトのUI部分を構築する仕事です。

    ・プログラマー
    システムエンジニアの設計書に従い、システム開発のためのプログラムを組む仕事です。

    ・システムエンジニア
    クライアントまたは自社のためのシステム、アプリケーション開発を行うにあたり、要件定義や設計書の作成、納品などを行う仕事です。

    ・動画編集者
    テレビやインターネット上で流すために撮影された動画を短くカットしたり、テロップやエフェクトを入れ込んだりする仕事です。

    ・ITコンサルタント
    企業の経営上の悩みをIT面からサポートするお仕事です。

    ・保険・金融商品の営業
    お客様に保険や金融商品を紹介し、販売するお仕事です。

    ・カスタマー/テクニカルサポート
    お客様から寄せられる電話やメールでのお問い合わせを回答するお仕事です。
    金融・保険、ITだけでなく、さまざまな業界に渡ります。

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